農協事業と独占禁止法の関係

農協等の行為のうち、共同購入、共同販売等については、独占禁止法の適用が除外されています。ただし、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合」又は「不公正な取引方法を用いる場合」に該当する場合には、農協等の行為であっても独占禁止法が適用されます。

農林水産省では、農協における経営の健全化やコンプライアンスの確保に向けた自主的な取組を促進するため、平成23年2月に指導・監督の着眼点や手法等をまとめた「総合的な監督指針」を制定し、「独占禁止法違反の排除」についても本指針に基づき、指導・監督を行っています。また、公正取引委員会と連携して都道府県及び農協系統組織に対し、農業分野における独占禁止法及び競争政策上の留意事項の周知徹底等を逐次行っています。

公正取引委員会においても、平成19年4月に「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」を策定し、本指針を農協等に十分に周知し、農協等による独占禁止法違反行為の未然防止を図るとともに、同法の規定に違反する事実が認められた場合には、適切かつ迅速に対処しています。

農業協同組合における独占禁止法等の遵守について(令和7年)

令和7年4月に、令和7年度農協指導・一斉調査担当者会議が開催されました。以下に資料を掲載します。(令和7年8月8日一部更新)

農業協同組合における独占禁止法等の遵守について(PDF : 3,473KB)

農業分野における独占禁止法等に係る説明会の資料について(令和6年)

令和6年2月から6月に開催した本説明会では、農林水産省からは資料1について、公正取引委員会からは資料2について御説明しました。

(注)資料2については、「農協と独占禁止法(本編)(PDF:1,979KB)(外部リンク)」及び「農協と独占禁止法(別冊)(PDF:2,388KB)(外部リンク)」から抜粋した内容です。

総合的な監督指針(うち独占禁止法違反の排除)

農林水産省では、独占禁止法違反の排除について、「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)」(平成23年2月28日付け22経営第6374号経営局長通知)における3つの着眼点に基づき、農協等の指導・監督を行っています。

総合的な監督指針(抄)(PDF : 272KB)

独占禁止法に違反する行為への対応に係る農協の取組状況

規制改革実施計画(令和3年6月閣議決定)において、独占禁止法に違反する行為への対応について「農林水産省は、農協の取組状況を毎年調査し、その結果を公表する」こととされたところ、農協の取組状況の調査結果は以下のとおりです。

農協における独占禁止法の遵守に向けた取組状況の調査結果(令和7年3月公表)(PDF : 355KB)

公正取引委員会が発信する情報

公正取引委員会では、農協等による独占禁止法違反行為の未然防止の観点から、公正取引委員会ホームページにおいて農業協同組合と独占禁止法に関する情報を発信し、普及啓発を行っています。

農業協同組合関係 (公正取引員会ホームページ)[外部リンク]

以下、公正取引委員会ホームページに掲載されている情報の一部を紹介します。

「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」(平成19年4月18日)

公正取引委員会では、独占禁止法上問題となる行為を明らかにすることにより、農協等による違反行為を未然防止するとともに、農業分野における公正かつ自由な競争の促進に役立てるため、本指針を策定し、独占禁止法の理解の浸透と法令遵守態勢の強化を図っています。

「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」 (制定:平成19年4月18日、最終改正:平成30年12月27日)[外部リンク]

最近の農協等の独占禁止法違反事例

あきた北農業協同組合及び株式会社本家比内地鶏に対する警告について(令和元年7月3日)[外部リンク]
大分県農業協同組合に対する排除措置命令について(平成30年2月23日)[外部リンク]
土佐あき農業協同組合に対する排除措置命令について(平成29年3月29日)[外部リンク]

その他の違反事例はこちらからご覧頂けます[外部リンク]

パンフレット等

「知ってなっとく独占禁止法」 (PDF:5,696KB)[外部リンク]
「農協と独占禁止法」(本編)(PDF:1,979KB)[外部リンク]
「農協と独占禁止法」(別冊)(PDF:2,388KB)[外部リンク]
「研修会の御案内」(PDF:403KB)[外部リンク]

相談窓口

公正取引委員会では、事業者や事業者団体が今後、自ら行おうとする事業の個別具体的な内容が独占禁止法上問題となるかどうかについて、書面、電話等での相談を受け付けています。
相談窓口は、地域ごとに設置されていますので、事前に担当窓口をご確認の上、ご相談下さい。
なお、この相談制度は、事業実施前の相談が受付対象です。

公正取引委員会の相談窓口、相談制度の詳細は、こちらからご確認いただけます[外部リンク]

情報提供窓口

公正取引委員会は、農業分野における、農業者、商系業者等からの独占禁止法違反被疑行為に係る情報を広く受け付けるため、農業に係る情報提供窓口を設置しています。

受付窓口は本局の他、各地方事務所・支所にも設けております。お近くの事務所・支所等をご利用下さい。

情報提供窓口の設置に関するプレスリリースはこちら[外部リンク]
情報提供窓口の詳細はこちら[外部リンク]

申告窓口

独占禁止法に違反する事実があると思うときは、だれでも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るよう求めることができます。
これは、違反行為の被害者でも一般消費者でも、違反行為を発見した人であれば誰でも可能です。
申告窓口は、地域ごとに設置されていますので、事前に担当窓口をご確認の上、報告して下さい。