農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会
SamiSamiラボ 直播お知らせ 会員名簿を更新しました。 NEWアイコン
お知らせ国土交通省HPにて無人航空機の飛行に関する第三者賠償責任保険の加入について掲載されました。
アイコン(イベント).jpg 「Japan Drone 2025」が6月4日から3日間、幕張メッセにて開催
お知らせ 農業用ドローンの活用に関するQ&Aを作成しました。
農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会について
本協議会は、官民が連携し関係者のニーズやシーズをくみ取りながら、農業用ドローンの普及拡大に向けた取組を推進するために設立されました。多様な関係者による取組や知見について情報を共有し、連携できる場となるよう、農林水産省HP上に協議会を常設し、会員の皆さまから随時情報を収集・提供してまいります。
また、本協議会は農業用ドローンの普及拡大に関わりのある全ての方が参加することが出来ます。本協議会の活動により、様々な連携を後押しすることで、農業用ドローンの普及拡大に結び付けていきたいと考えています。
- 設置要領(PDF : 86KB)
- 会員名簿(PDF : 432KB)(令和7年11月18日時点)NEWアイコン
設立会
平成31年3月18日に農林水産省講堂において設立会を開催しました。
参加者名簿や講演資料等の詳細については<こちら >をご覧下さい。
農業用ドローン普及計画・関連資料
令和6年度農業分野におけるドローンの活用状況
令和6年度農業分野におけるドローンの活用状況(令和6年12月時点)(PDF : 1,577KB)
農業分野における「目視外補助者なし(レベル3)」飛行
農業分野において、ドローンの「目視外補助者なし(レベル3)」(※(注記))飛行を活用することは、農作業の省力化や生産性の向上の観点から重要なことであるため、農林水産省では本協議会の枠組みを活用し、農業分野における「目視外補助者なし(レベル3)」飛行を推進しております。
(※(注記))レベル3とは、「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に記載されている無人地帯における目視外(補助者なし)による飛行方法。
実証事例
株式会社オプティム
農業分野で初めてとなるドローンの「目視外補助者なし飛行」(レベル3)を実証(PDF : 470KB)
2020年10月20日
株式会社オプティムによる「目視外補助者なし飛行」(レベル3)基準への対応内容(詳細版)(PDF : 431KB)
株式会社オプティムHP(外部リンク)
ドローンで使用可能な農薬
- ドローンに適した農薬の登録数の拡大の取組について
ドローンで空中散布を行うにあたり、2019年7月に技術指導指針が廃止され、消費・安全局より「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」が公開されました。無人マルチローターによる農薬の空中散布を行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安を示していますので、併せてご確認下さい。
支援策
- 令和6年度補正予算産地生産基盤パワーアップ事業
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援する事業です。
- 令和6年度補正予算スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業
農業者の高齢化・減少が進む中においても農業の持続的な発展を図るため、スマート農業技術の現場導入と生産・流通・販売方式の転換、これを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援します。
農業用ドローンの飛行に関わる制度について
国土交通省
- (国土交通省HP)無人航空機総合窓口サイト[外部リンク]
- (国土交通省HP)無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール[外部リンク]
ドローンを飛行させる際は、無人航空機の飛行禁止空域や飛行方法に関する航空法のルールを遵守して飛行させる必要があります。
例えば、ドローンによる農薬等の空中散布は物件の投下等に該当するため、航空法に基づき事前に国土交通大臣へ許可・承認の申請を行うことが必要です。航空法に関する詳細については、国土交通省HPをご確認ください。
- 無人航空機の事故等の報告及び負傷者救護義務[外部リンク]
- 無人航空機(マルチコプター)に係る事故等一覧[外部リンク、PDF]
ドローンによる人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、国土交通省、地方航空局及び空港事務所へ情報提供をお願いします。(「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」4-3-1)
- 農業用ドローンに関するQAについて(PDF : 68KB)
- 農業用ドローンの活用に関するQ&A(PDF : 246KB)
スマート農業技術の一つである農業用ドローンによる農薬等の空中散布については、航空法に基づき事前に国土交通大臣から許可・承認を受けることで完全自動運航等も含め実施可能となっておりますが、農業現場における同法に基づく制度への正しい理解が不十分である状況にあるため、今般、国土交通省と協力し、「農業用ドローンの活用に関するQ&A」を作成いたしました。
【国土交通省】「総重量25kg以上の無人航空機を飛行させる場合は第三者賠償責任保険の加入が必要です」(外部リンク)
2025年10月1日(水曜日)以降に新たに提出する飛行許可・承認申請※(注記)1から総重量25kg以上の無人航空機を飛行させる場合は、「第三者賠償責任保険の加入」が必要です。
【国土交通省】「無人航空機飛行マニュアル(空中散布を目的とした申請について適用)」(外部リンク)
農用地等における無人航空機による空中からの農薬、肥料、種子又は融雪剤等の散布(空中散布)を目的とした航空局標準マニュアル
【国土交通省】飛行許可・承認申請における変更及び更新申請に関する注意事項
2025年3月24日の審査要領の改正に伴い申請書式が変更になったため、3月24日より前に申請いただいた旧書式を用いた申請書の変更及び更新の申請は出来ません。新書式を用いた申請書にて新規に申請を行う必要があります。(※(注記)新規申請の前に、「無人航空機情報」及び「操縦者情報」を更新する必要があります。)
3月24日以降の操縦者情報の更新方法(外部リンク)
【国土交通省】無人航空機による農薬散布を実施する際の安全対策についての参考(チラシ)が掲載されました。
https://www.mlit.go.jp/koku/accident_report.html(外部リンク)(※(注記)ページ下部:その他、参考情報に掲載)
国土交通省にて、農薬散布における無人航空機の事故の状況や安全な農薬散布飛行のための事前確認ポイント等を
まとめた参考(チラシ)を作成し、HP上で掲載しております。上記URLからご参照ください。
【国土交通省】農薬等の空中散布の際の「ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)」での飛行計画の通報方法について示されました。
空中散布目的の無人航空機の飛行に係る「ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)」での飛行計画の通報方法について(PDF : 219KB)
【国土交通省】農薬等の空中散布をする際の、飛行情報共有システムへの具体的な入力方法が掲載されました。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html(外部リンク)(※(注記)ページ最下部に掲載)
令和元年7月26日付けで、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正され、本改正の施行後に航空法に基づく許可・承認を受けて飛行を行う場合には、飛行前に飛行経路に係る他の無人航空機の飛行予定の情報等を飛行情報共有システムで確認するとともに、本システムに飛行予定の情報を入力することが必要となりました。
許可・承認を受けた飛行を行う場合には、飛行前に本システムに飛行予定の情報を入力して下さい。
尚、農薬等の空中散布の際の入力方法については、上記URLを参照してください。
農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドラインについて
- 「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」に関するQ&A(ドローン関係者向け)(PDF : 272KB)
- パンフレット(農業分野のデータ利活用促進とノウハウ保護のために)(PDF : 827KB)
- お知らせ(農業者のほ場の情報を含む農業データ等を保管し、ビジネスを行う農機メーカ、ITベンダ等(スマート農業事業者)をはじめとする企業の皆様へ)(PDF : 123KB)
農林水産省はビッグデータやAI等を活用したスマート農業推進のため、データの利活用とノウハウ保護の調和を図るルールを示す「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン(GL)」を令和2年3月に策定しました。GLは農業データの取扱いや利用権限等について、データ生成に寄与する当事者間で取り決めておくべき契約の考え方やひな形を解説しています。令和3年度から農林水産省の補助事業を活用してドローンを含めたスマート農機を導入する際は、本GLへの準拠が要件化されることになりました。
農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドラインに関する詳細については、農林水産省輸出・国際局知的財産課HP をご覧下さい。
情報提供の場
イベント
日程:2025年10月1日(水曜日)〜3日(金曜日)10時00分〜17時00分
会場:幕張メッセ
主催:RXJapan株式会社
内容:展示会
トピックス
(株)NTT e-Drone Technology「農業用ドローンに関するニーズ調査」を実施
農業用ドローンのさらなる改良並びにサービス向上を目的として、希望者に対して電話によるニーズ調査を実施。
(株)NTT e-Drone Technology ニーズ調査リンク(外部リンク)
取組事例
(株)アグリシップ・燕市(新潟県)
ドローン直播の実施による労働力の削減(PDF : 472KB)
参考資料
【農林水産省】スマート農業実証プロジェクトにおけるドローンの活用について(PDF : 301KB)
スマート農業実証プロジェクトの採択地区のうち、ドローンを活用した取組を行っている実証農場をピックアップしました。
148地区中、約5割に当たる77地区でドローンが活用されています。各実証の詳細については、以下に掲載されているパンフレットを確認ください。
「スマート農業実証プロジェクト」について
ドローンメーカー・サービス事業社を含む「農業新技術 製品・サービス集」を掲載中です。
過去に農林水産省が開催した農業新技術関係イベントに出展いただいた製品等のうち、現時点で販売(モニター販売を含む)や開発等が継続されているものをまとめたもの。
ドローンを活用した事例を含む「農業新技術活用事例」をご紹介しております。
農業新技術の普及・実装に向けて、日本各地において農業新技術を導入し、省力化・高品質生産等を実現している農業者等の事例をまとめたものです。
会員登録
登録の際に、IDを設定していただきます。
ご意見・情報提供フォーム等をご利用の際には、会員名(法人名・団体名・氏名)と設定いただいたIDをご入力いただくことで、その他の個人情報の入力を省くとともに、ご本人確認の代わりとさせていただきます。
会員の皆様の名簿を作成し、公開させていただきます。活発な情報共有等にお役立てください。
会員情報等についての変更は、「ご意見フォーム」からお問合せください。
ご登録いただいたご連絡先と連絡がとれない場合には、登録を解除させていただくことがございますので御承知おきください。
会員による情報提供・ご意見
本協議会では、WEBに協議会を常設し、農業用ドローンの普及拡大に資するよう広く情報やご意見を収集し、情報発信を行います。いただいた情報等については、当ホームページでの公開を予定しております。
ご意見等をご提供いただく前に、協議会会員への登録をお願いいたします。
(フォームへの入力には、会員登録時にご自分で設定した会員登録名とIDが必要となります)
確認のため掲載にはお時間をいただく場合がございますので、ご了承ください。
お問合せ先
農産局技術普及課
担当者:スマート・サービスユニット
代表:03-3502-8111(内線4766)
ダイヤルイン:03-6744-2107
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