平成30年度補正予算(第2号)に係る公共事業の箇所別予算額について(平成31年2月7日)
平成30年度補正予算(第2号)で実施する公共事業の箇所別予算額をとりまとめましたので公表いたします。
なお、農山漁村地域整備交付金については箇所付け対象経費ではありませんが、参考として都道府県別の配分予定額を掲載しています。
1.配分方針
平成30年度農林水産関係補正予算(第2号)については、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成29年11月24日TPP等総合対策本部決定)に基づく施策、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策、台風24号等の災害への対応のために必要な経費及び公共事業の契約の前倒しとしての国庫債務負担行為(ゼロ国債)が計上されたところです。
配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体からの要望等を勘案しつつ、緊急性の高い地区や効果の早期発現が見込まれる地区を優先しています。
2.箇所別予算額
※(注記)下のリンクをクリックすると都道府県別の資料が表示されます。
※(注記)ゼロ国債とは、公共事業の発注平準化措置として、今年度は工事の契約のみを行い(今年度中の国費の支出はゼロ)、翌年度に国費の支出を行うものです。
お問合せ先
大臣官房予算課
担当者:白石、野田、吉田
代表:03-3502-8111(内線3165)
ダイヤルイン:03-3501-3717
農村振興局整備部設計課(農業農村整備事業等関係)
担当者:石川、鍵本
代表:03-3502-8111(内線5561)
ダイヤルイン:03-3595-6338
林野庁林政部林政課(林野公共事業関係)
担当者:原嶋、大倉、北村
代表:03-3502-8111(内線6007)
ダイヤルイン:03-3501-3715
水産庁漁港漁場整備部計画課(水産基盤整備事業等関係)
担当者:内田、北川
代表:03-3502-8111(内線6842)
ダイヤルイン:03-3502-8491
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