平成27年度補正予算に係る公共事業の箇所別予算額について(平成28年1月20日)
平成27年度補正予算で実施する公共事業の箇所別予算額をとりまとめましたので公表いたします。
1.配分方針
平成27年度農林水産省関係補正予算(公共事業関係)については、「総合的なTPP関連政策大綱」(平成27年11月25日TPP総合対策本部決定)に基づく施策の推進、防災・減災対策及びロシア200海里水域におけるさけ・ます流し網漁禁止に係る緊急対策に所要の経費並びに公共事業の契約の前倒しとしての国庫債務負担行為(ゼロ国債)が計上されたところです。
配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体からの要望等を勘案しつつ、緊急性の高い地区や効果の早期発現が見込まれる地区を優先して配分を行います。
2.箇所別予算額
※(注記)下のリンクをクリックすると都道府県別の資料が表示されます。
※(注記)ゼロ国債とは、公共事業の発注平準化措置として、今年度は工事の契約のみを行い(今年度中の国費の支出はゼロ)、翌年度に国費の支出を行うものです。
お問合せ先
大臣官房予算課
代表:03-3502-8111(内線3165)
ダイヤルイン:03-3501-3717
農村振興局整備部設計課(農業農村整備事業等関係)
代表:03-3502-8111(内線5561)
ダイヤルイン:03-3595-6338
林野庁林政部林政課(林野公共事業関係)
代表:03-3502-8111(内線6007)
ダイヤルイン:03-3501-3715
水産庁漁港漁場整備部計画課(水産基盤整備事業等関係)
代表:03-3502-8111(内線6842)
ダイヤルイン:03-3502-8491
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