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2024年1月22日(月)、文部科学省は、各自治体における子ども読書活動推進計画策定状況(2022年度末時点)の調査結果を発表した。
「子どもの読書活動の推進に関する法律」(平成13年法律第154号)第9条の規定に基づき、都道府県及び市町村は、それぞれ子ども読書活動推進計画を策定するよう努めることとされている。2023年3月28日(火)に閣議決定された、おおむね5年(2023〜2027年度)にわたる第5次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」では、都道府県市町村における策定率の目標値が定められており、同調査は現状を把握するために実施された。調査対象は47都道府県及び1,741市町村(815市、926町村)教育委員会である。
文部科学省によると、第5次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」において定められた2027年度までの市町村における策定率の目標値は、市100%、町村80%であるが、2022年度末時点での策定状況は、市96.4%(2021年度末時点 93.9%)、町村78.6%(2021年度末時点 74.4%)であった。また、都道府県別に市町村の策定状況を比較した結果は、策定率が100%の県がある一方で50%台の県もあるという状況に変わりはなく、都道府県ごとの差が課題として指摘されている。