地球温暖化をはじめとする地球環境問題は、年々深刻化し、人びとの健康や生活を脅かしています。これらの課題は、医薬品の安定供給や事業継続にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
キッセイグループは、こうした環境課題への対応を経営上の重要課題と位置付け、脱炭素社会および循環型社会の発展に貢献していくことが、企業の持続的な成長につながると考えています。中長期的な視点に立った環境経営の強化・推進を図るため、2025年3月に「キッセイグループ環境基本方針」を制定し、グループ全体でのCO2排出量削減の統一目標を設定しました。この統一目標は、グループ各社の連携を強化し、環境対応におけるシナジーの最大化を図ることを目的としています。
医薬品事業、情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業から成るキッセイグループは、各社の強みを活かした環境への取り組みを推進しながら、 グループ一体となった環境対応を加速し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
キッセイグループ環境基本方針(2025年3月20日制定)
基本理念
「キッセイグループは輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」のグループ経営理念のもと、企業の社会的責任において積極的に地球環境保全に努めるとともに、豊かで住み良い社会の実現に貢献します。
基本方針
(1)我々は地球環境問題を真摯に受止め、一連の企業活動が環境にさまざまな影響を与えるものであることを認識した上で、バリューチェーン全体における環境への負荷低減を推進します。
(2)地球環境保全の取り組みのため、事業活動の環境と自然への影響を評価分析し、2050年CO2排出量ネットゼロに向けた中長期目標を定めて継続的改善を図ります。
(3)省エネルギー、省資源、廃棄物削減を含めた資源循環、再生可能エネルギーの導入、生物多様性の保全、適切な水資源の利用と排出を積極的に推進します。
(4)社員一人ひとりが、関連する環境法規、協定、その他の要求事項について厳守するとともに、環境教育を通じて環境に対する意識の高揚と倫理観の向上を図り、積極的に環境汚染の未然防止のための活動を推進します。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく情報開示
キッセイグループは、地球温暖化や気候変動の激甚化が、私たちの生活や事業継続、そして持続的な社会の発展を脅かす、人類共通の課題であると認識しています。こうした気候変動が事業活動に与える影響を評価・分析し、リスクへのレジリエンスを強化するとともに、気候変動がもたらす機会を適切に捉えて脱炭素化や省エネルギー施策を通じて事業環境の改善を図るなど、事業活動と一体となった環境経営を目指しています。
キッセイ薬品では、「環境経営の推進」をマテリアリティの一つとして特定し、TCFD提言への賛同を表明しています。気候変動に関するリスクと機会については、TCFDの枠組みに沿って中長期的な視点から事業活動への影響を分析し、事業戦略への影響度に応じて優先順位を設定した上で、気象災害の激甚化への対応とカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進しています。
TCFDとは
TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース)は金融安定理事会(FSB)が2015年に設立した国際的な枠組みであり、気候変動に関連する情報開示と金融機関の対応のあり方を検討することを目的としています。企業等に対し、気候変動に関連するリスクおよび機会について、下記の4つの項目について開示することを推奨しています。
(Governance) 気候関連リスクと機会に関する組織のガバナンス
(Strategy) 気候関連のリスクおよび機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす実際のおよび潜在的な影響(重要情報である場合)
(Risk Management) 気候関連リスクの識別・評価・管理の状況
(Metrics and Targets) 気候関連リスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標(重要情報である場合)
ガバナンス
キッセイグループでは、グループ全体での環境保全活動を推進するため、キッセイ薬品のサステナビリティ推進委員長を議長とし、各グループ会社の環境保全オフィサーをメンバーとする「グループ環境保全オフィサー会議」を設置しています。
この会議体を通じて、脱炭素をはじめとする環境保全活動の方針の策定、進捗管理、活動実績の共有・評価を行い、グループ横断的な取り組みを強化しています。
その活動の方針や進捗状況は、キッセイ薬品のサステナビリティ推進委員会が管理・監督するとともに、同委員会より、半期に1回以上の頻度で取締役会および監査役会に付議・報告され、当社の取締役会が管理、監督しています。
戦略
気候変動が事業活動に及ぼす影響については、サステナビリティ推進委員会が中心となり、TCFDの枠組みに基づき、シナリオ分析を行っています。
2021年度には、グループの中核を担う医薬品事業を対象に、脱炭素化への移行リスクについては1.5°Cシナリオを、脱炭素化が達成されず平均気温が4°C上昇した際の物理的リスクについては4°Cシナリオを用いて、リスクと機会を特定しました。2022年度には、これらの要素に対する定量分析を実施しています。
特定したリスクと機会については、財務的影響度と発生可能性に基づいて評価し、事業戦略への影響度に応じて優先順位を定め、対応策を講じています。なお、これらの分析、評価の結果、事業戦略に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクはありませんでした。
※(注記) 1.5°Cシナリオは、IEA NZEシナリオ等を参考に想定
※(注記) 4°Cシナリオは、IPCC RCP8.5シナリオ等を参考に想定
シナリオ分析の結果
リスク 当社への影響 影響度※(注記)1 対応策 事業リスク※(注記)2
2030年度の想定炭素価格(140$/トン-CO2※(注記)3)から影響額を約2億円と試算 中
・再生可能エネルギーの導入や省エネ設備への更新、省エネ活動の一層の推進によるCO2排出量の削減
低・設備更新時のエネルギー効率の高い省エネ設備等への計画的な置き換え(助成金の利用等も考慮)
低・気候変動問題への持続的な取り組みと適切な開示によるステークホルダーからの信頼獲得
低発生頻度上昇 洪水被害により当社重要拠点が浸水し、操業停止となる。復旧に際して必要となる費用(総計約36億円)、および開発計画への影響、安定供給への影響 大
・洪水等の災害発生により想定される拠点被害について、適切な対応策を講じることによる損害の最小化
低・各製品の特性に応じた在庫の確保と分散保管による安定供給体制の維持向上
・サプライヤーの複線化による調達リスクの軽減
低・保険料と実際のリスクを適切に判断し、リスクヘッジに資する保険に加入
低・社員への省エネ啓発活動の継続と推進
・高効率/省エネ設備の導入、切り替え
低・周辺の取水環境の情報収集の強化と、水資源取得リスク※(注記)4を想定した緊急時対応体制の構築
低※(注記)1 影響度:大(年間5億円以上)、中(年間1億円以上、5億円未満)、小(年間1億円未満)を基準として評価
※(注記)2 事業リスクは影響度と発生頻度、対応順等を考慮し総合的に評価
※(注記)3 炭素価格:IEA WEO 2024(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)の2030年先進国炭素税の設定を使用
※(注記)4 水リスクについては、AQUEDUCT Water Risk Atlasを使用し、リスクを判定
機会
※(注記)1 影響度:大(年間5億円以上)、中(年間1億円以上、5億円未満)、小(年間1億円未満)を基準として評価
リスク管理
当社は、気候変動による影響を重要な経営リスクの一つとして位置付け、TCFDの枠組みに基づいて特定したリスクについて、年に1回以上の頻度で事業活動への影響度を見直ししています。影響度に応じて、費用対効果と緊急度を考慮しながら優先順位を定め、対応策を検討、実施しています。
その管理状況は、サステナビリティ推進委員会より取締役会および監査役会に付議・報告されるとともに、取締役会の諮問機関の一つであるリスク管理委員会にも報告され、全社の総合的リスクマネジメントにつなげています。
指標と目標
キッセイグループは、脱炭素社会の実現に向けて、以下の中長期的な目標を設定し、取り組みを進めています。
- ●くろまる 2030年度CO2排出量目標(Scope1+2):2020年度比42%削減
- ●くろまる 2050年度CO2排出量目標(Scope1+2):実質ゼロ
2024年度CO2排出量は10,696トン(Scope1:9,983トン、Scope2:712トン)であり、2020年度比39%の削減となりました。特にScope2においては、2022年度より再生可能エネルギー由来電力を順次導入し、2024年度にはグループ全体の電力使用量における再生可能エネルギー利用率は80%に達し、2020年度比で年間7,072トンのCO2排出量削減となりました。
今後はScope1のCO2排出量の削減に重点を置き、さらなる環境負荷低減に取り組んでいきます。
再生可能エネルギーの導入事業所は以下のとおりです。
気候移行計画
キッセイグループは、2050年度までにCO2排出量を実質ゼロとする長期目標達成の指針として、2024年度に、気候移行計画を策定しました。本計画では、キッセイ薬品がハシバテクノスとともに、外部専門家の協力を得て、まず、Scope1のCO2排出量が多い医薬品事業の工場・研究所を対象に、実測値に基づくエネルギー使用量の分析を行い、削減に効果的な設備の特定を進めていきます。その結果を踏まえ、設備更新などのタイミングに合わせて省エネ設備への切り替えや燃料転換を計画的に進める方針で、中期経営計画 Beyond 80の5年間で約60億円の環境投資を見込んでいます。加えて、これまで継続してきた日常業務における省エネルギー活動や、科学的根拠に基づいた温湿度管理基準の見直しなど、多面的なアプローチによりエネルギー使用の適正化を図ることで、2029年度末には、2030年度の中期目標値を上回る、2020年度比49%(約7,600トン)のCO2排出量の削減を目指します。
その後も継続してエネルギー使用の最適化を進めるとともに、再生可能エネルギーの追加導入や、2040年以降に市場化が見込まれる新エネルギーの活用も視野に入れ、積極的に脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます。
キッセイ薬品のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(Scope3※(注記))について
医薬品事業に関連するサプライチェーン全体でのCO2間接排出量(Scope3)は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.4)」(環境省・経済産業省)に基づいて算定しました。2024年度のScope3は98,194トンとなりました。Scope1、2を含めたキッセイ薬品の総CO2排出量107,946トンのうち、91%を占めました。中でも カテゴリー1(購入した製品・サービス由来のCO2排出量)が80,499トンとScope3全体の82%を占めています。
※(注記)Scope3はキッセイ薬品単体での算定
2050年のCO2排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)を達成するためには、サプライヤーをはじめとした取引先の理解と協力のもと、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組んでいく必要があります。日本製薬工業協会(JPMA)はこれを製薬業界全体の課題と捉え、環境問題検討会カーボンニュートラルワーキンググループを設置し、カーボンニュートラル実現に向けた活動を展開しています。当社も本ワーキンググループの一員として製薬業界全体と協働し、Scope3削減に取り組んでいます。
環境マネジメントシステム
キッセイグループは、日本国政府が掲げるカーボンニュートラル政策を支持します。また、地球温暖化対策推進法(温対法)やエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)については、いずれも気候変動対策を推進する上で重要かつ妥当な枠組みであると認識しており、これらの規制の趣旨を踏まえて事業活動を進めています。加えて、水質汚濁防止法や廃棄物処理法などの環境関連法規についても同様に、その目的の重要性を認識しており、遵守することで、持続可能な事業運営を推進しています。
医薬品事業(キッセイ薬品)では、ISO14001環境マネジメントシステムを基本とした環境管理を推進しており、サステナビリティ推進委員会の副委員長である 総務部長を総括環境管理責任者とし、主要事業所ごとに環境管理責任者を配置することで、組織的かつ継続的な環境マネジメント体制を構築しています。各事業所は2000年から2007年にかけて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、2018年にはISO2015年版へ移行を完了し、全社的に環境に配慮した活動を推進しています。
また、キッセイコムテック、ハシバテクノスにおいても同認証を取得しており、各社で環境保全活動を推進する体制を整え、環境負荷の低減に向けた活動を行っています。
ISO14001の認証取得事業所
2000年9月より
※(注記) キッセイ薬品の施設管理担当部門としてEMS組織に組み込み、事業所ごと順次取得
キッセイグループにおける環境負荷の全体像
キッセイグループでは、事業活動のためのエネルギーおよび資源の投入量(インプット)と、活動プロセスに伴って発生する排出量と廃棄物量(アウトプット)を定量的に把握し、環境負荷低減に取り組んでいます。以下の図は、キッセイグループにおける2024年度の環境負荷の全体像を示したものです。
省エネルギー、省資源、資源循環などへの取り組みについては、環境マネジメントシステムに基づき環境目標を設定し、省エネ設備への更新、研究・製造工程での資源使用の効率化、ペーパーレス化、3R(Reduce, Reuse, Recycle)等を推進しています。
また、水資源は、人々の生活に不可欠な基盤であると同時に、キッセイグループにおいても医薬品や麺類の製造に重要な役割を果たしています。各事業所における洪水および水使用に関連するリスクを把握するとともに、事業活動が水環境に与える影響を評価した上で、適正かつ効率的な利用を推進しています。特に、医薬品事業における化学物質の管理については法規制に則った自主管理基準値を設定し、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染防止のための厳格な管理体制を構築しています。
※(注記)1 キッセイ薬品(本社(松本·東京2拠点)、工場(2拠点)、研究所(3拠点)、ヘルスケア事業センター)、キッセイ商事(本社、製麺所)、キッセイコムテック(本社)、ハシバテクノス(本社)の合計
※(注記)2 事業所の年間取扱量が1トン以上の対象化学物質を集計
※(注記)3 キッセイ薬品(本社(松本)、工場(2拠点)、研究所(3拠点))、キッセイコムテック(本社)の合計
※(注記)4 キッセイ薬品(本社(松本)、工場(2拠点)、研究所(3拠点))の合計
マテリアルリサイクルの推進
キッセイグループでは、資源循環型社会の実現に向けて、省資源化や廃棄物発生量の削減に加えて、マテリアルリサイクル率の向上を目指した取り組みを推進しています。紙類・金属類の有価物化やペットボトルなどのリサイクルをはじめ、単一素材プラスチックの再資源化や食品残渣の飼料・肥料原料化など、さまざまな施策を展開しています。
さらに、2024年度には以下の新たな取り組みを開始しています。
・PTPシートのマテリアルリサイクル
錠剤やカプセル剤などの包装に使用されるPTPシートは、プラスチックとアルミ箔から形成されています。このような複合材は分離が困難なため、従来は焼却処理による熱回収(サーマルリカバリー)を行っていました。2024年度より、PTPシートをプラスチックとアルミに分離可能な技術を有する業者への委託を開始し、両素材の再資源化が可能となりました。これにより、焼却処理に伴うCO2排出量の削減にもつながっています。
・理化学機器のリユース
研究所および工場で不要となった理化学機器については、中古売買プラットフォームを活用し、国内の研究機関を対象にしたリユースを推進しています。これにより、廃棄物の削減による環境保全と、国内研究支援の両面で貢献しています。
・貴金属含有廃液の再資源化
創薬研究工程では金属触媒を使用するため、貴金属を含む廃液が発生します。これらの廃液を精製し、得られた貴金属を再資源化する取り組みを進めています。
環境会計
キッセイ薬品では、事業活動における環境保全コストを適切に把握するため、2004年度より環境会計を導入しています。これにより、環境保全活動の効果を定量的に評価し、経営資源の効率的な配分に役立てています。
- 対象期間:
- 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 集計の範囲:
- キッセイ薬品の全事業所
- 集計方法:
- 環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考
- 投資額および費用額:
- 投資額はその年度の環境関連設備投資額、費用額は環境保全を目的とした発生額であり、減価償却費は含まれていません。
環境保全コスト
※(注記) 1件50万円以上の合計
環境保全効果
※(注記)1 2024年度より集計方法を見直し、過年度の値を遡及修正
※(注記)2 2024年度より集計単位をGJへ変更し、過年度の数値を遡及修正
※(注記)3 本社(松本・東京2拠点)、工場(2拠点)、研究所(3拠点)、ヘルスケア事業センターの合計とし、支店・営業所は影響度が低いことから除外
キッセイ薬品のウェブサイトを
ご覧いただきありがとうございます。
これより先は外部サイトになります。
(別ウィンドウが開きます)
株主、投資家向けのページに遷移します。
「株主・投資家の皆さま」内のコンテンツは、株主、投資家、ならびに報道関係者の皆さまへの当社活動の情報提供を目的としており、一般の方への情報提供を目的としたものではありませんのでご了承ください。
当社が実施している臨床試験(治験)の概要を掲載した「治験情報」に遷移します。掲載している情報は実施中の臨床試験(治験)の情報を、患者さんやそのご家族を含む一般の方にも広く提供することを目的としており、当社の製品広告や販売促進を目的としているものではございません。