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CI-NET参考資料

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導入状況

企業識別コード登録企業一覧

最新の企業識別コード登録企業一覧は、下記の一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のページの「・標準企業コードリスト」をダウンロードしてご確認願います。 建設業振興基金発番の企業識別コード(21****,22****,23****)所有企業は、そのほとんどがCI-NETを利用しています。他機関の発番したコード所有企業についても、CI-NETでの取引に対応している場合があります。

発番機関 標準(統一)企業コード上2桁
(一社) 電子情報技術産業協会ECセンター 10****、11****、12****
(一社) 日本鉄鋼連盟/鉄鋼EDIセンター 15****
(一財) 建設業振興基金情報化推進室 21****、22****、23****
(一財) 日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用推進部 31****、50****
(一社) 日本物流団体連合会物流EDIセンター 55****
(公社) 日本ロジスティクスシステム協会 60****

CI-NET利用の電子証明書発行一覧

最新の電子証明書一覧です。

導入のための参考資料

CI-NETのパンフレット・冊子等

導入を検討する企業の関係者が、電子商取引を理解するため、社内外への説明資料などの作成の参考とするため、などに利用していただけるように、関連資料を集めて掲載しています。

建設業法に関連するガイドライン等
(国土交通省)

2024年 12月
元請負人と下請負人間における建設業法令遵守ガイドライン(第11版)
2024年 12月
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン(第7版)
2023年 05月
電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン
2022年 08月
インボイス制度(適格請求書等保存方式)に対応した出来高請求に係る消費税額の端数処理について(国税庁回答事項)
2011年 07月
「建設業電子商取引(CI-NET)導入検討事例集」の公開
2011年 04月
建設業における法令遵守の徹底(パンフレット)
2007年 06月
建設産業における電子商取引発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順 冊子
2005年 03月
異なるASPを利用する企業間でのCI-NETを利用した電子商取引の実現に向けて
2004年 09月
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モデル導入マニュアル
2001年 03月
建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン
1991年 12月
建設業における電子計算機の連携利用に関する指針 平成3年12月21日

導入解説書等

2023年 10月
請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応について
「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」の解説
2023年 09月
CI-NET導入検討に向けて相談できるベンダ企業紹介(一覧)
2017年 12月
設備見積業務におけるCI-NET形式データ作成の解説 2017年12月
2016年 01月
CI-NET導入ガイド
2014年 02月
電子商取引導入効果シミュレーション(発注者編注文業務版)
2013年 07月
CI-NET導入・利用概算費用表(導入タイプ別)
2012年 12月
建設業電子商取引 導入支援「勉強会」のご紹介
2012年 09月
CI-NET導入雛形参考例
2012年 03月
CI-NET版ebMSによる通信プロトコル利用ガイドライン
2011年 07月
電子商取引導入効果シミュレーション利用者マニュアル(発注者編詳細版)
2011年 03月
CI-NETの規約理解促進のために
2010年 11月
建設業電子商取引体験講習会テキスト(平成22年版)
2004年 06月
CI-NET LiteS利用者のための建設工事の電子契約についての解説
「建設業法施行規則第13 条の2 第2 項に規定する 『技術的基準』に係るガイドライン」の解説
2002年 02月
建設工事の電子契約についての解説
「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説

導入事例等

2022年 08月
CI-NET導入事例 淺沼組(大阪)
2022年 08月
CI-NET導入事例 東急建設(東京)
2022年 06月
導入検討事例集(全編)
2021年 06月
建設業経営者等のための基礎講座 CI-NET導入事例 フジタ(広島)
2021年 06月
建設業経営者等のための基礎講座 CI-NET導入事例 鴻池組(大阪)
2019年 11月
CI-NET導入事例(出来高)紹介 フジタ(東京)
2019年 11月
CI-NET導入事例紹介 東急建設(東京)
2019年 07月
電子商取引の導入・活用事例の紹介 竹中工務店
2018年 11月
受注者として CI-NETを導入してみて 斎藤組(新潟)
2018年 11月
電子商取引の導入・運用・展開事例 前田建設工業(東京)
2018年 11月
CI-NETの取り組み 水倉組(新潟)
2018年 07月
受注者の導入事例 川口組(愛知)
2018年 07月
CI-NET導入事例 橋本店(宮城)
2018年 06月
CI-NETの導入と今後の展開 西松建設(東京)
2018年 06月
総合調達システム 大林組(東京)
2017年 07月
受注者の導入事例 雅(大阪、建築金物)
2017年 07月
CI-NETを活用した購買システムの導入事例紹介 日鉄住金環境(東京)
2017年 01月
CI-NET導入事例 大洋建設(神奈川)
2017年 01月
CI-NET利用受注者の 導入事例 明治大理石(大阪)
2017年 01月
CI-NET導入事例 鴻池組(大阪)
2016年 07月
CI-NET導入の取り組み 西松建設(東京)
2016年 07月
CI-NET導入事例 三井デザインテック(東京)
2016年 07月
CI-NETを利用した電子商取引の導入について 総合建設業(北陸)
2016年 01月
電子商取引の導入・運用事例一覧表
2015年 12月
電子商取引の導入・運用事例(元請・下請の両面で利用)
2014年 03月
電子商取引の導入・運用事例(地域建設企業 中部)
2014年 03月
電子商取引の導入・運用事例(地域建設企業 関東)
2013年 08月
CI-NET導入プレスリリース
2013年 08月
電子商取引の導入・運用事例(地域建設企業_北陸)
2013年 08月
電子商取引の導入・運用事例(総合建設企業)
2013年 08月
電子商取引の導入・運用事例(ハウスビルダー)
2012年 02月
電子商取引の導入・運用事例(ミルックス)
2012年 02月
電子商取引の導入・運用事例(五洋建設)
2011年 10月
電子商取引の現状と導入企業の事例体験談(安藤建設)
2011年 02月
購買EDIの導入と現状(戸田建設)
2011年 02月
電子商取引の導入・運用事例(鴻池組)
2010年 02月
電子商取引の導入・運用事例(鹿島建設)

各種手続きについて

注意
更新の場合、企業識別コードは有効期限2ヶ月前、電子証明書は有効期限3ヶ月前(更新のための予備期間30日を含む)を目安に本財団から更新のご案内をメールあるいは郵送で行います。

各種申込を行う場合、必要書面セットをダウンロードの上、必要書類チェックシート、記入例に従い書類を作成願います。書面セット(くろまる)は、当該種類の申し込みを行う際必要となる書面(しろまる)を纏めたものです。

書面セット

No. セット名称 新規 変更 本体 記入例 更新日
合1 新規申込を行う場合 ⚫︎ ⚫︎ 2024年07月01日

手続案内

No. セット名称 新規・更新 変更 本体 記入例 更新日
33 新規手続きのご説明 しろまる 2024年07月01日
34 更新手続きのご説明 しろまる 2024年07月01日

申込様式

No. セット名称 新規 変更 本体 記入例 更新日
1A CI-NET 新規申込書
(2017年04月01日から発行)
しろまる 2024年07月01日

申込書に添付いただく公的証明書について

No. セット名称 新規・更新 変更 本体 記入例 更新日
71 対象一覧表(個人事業主の場合) しろまる しろまる 2024年07月01日

約款等

No. セット名称 新規・更新 変更 本体 記入例 更新日
72 手数料のご案内 しろまる しろまる 2018年04月01日
74-2 CI-NET電子証明書利用約款
(2018.4〜)
しろまる 2018年04月01日
74-1 CI-NET電子証明書利用約款
(2014.4から2017.3まで発行分)
しろまる 2017年02月15日
73 CI-NET電子証明書利用約款
(2017.4〜2018.3最終週発行分)
しろまる 2024年07月01日
81 CI-NET企業コード利用約款
(2024.7から発行分)
しろまる 2024年07月01日
リポジトリはこちら(日本電子認証のサイト)

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