評議会
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評議会について
評議会
(一財)建設業振興基金 情報化推進室では、CI-NETの標準化、実用化および普及を推進するために「情報化評議会」を設置しています。この情報化評議会は、CI-NETの事業に賛同する会員企業、ならびに学識経験者、建設産業関連団体などで構成しています。
情報化評議会(CI-NET)活動成果物
公開方針
建設分野の情報化を推進するためには、CI-NET の成果が業界で広く利用できる成果運用が不可欠です。
このため、当評議会の成果物は、評議会会員の便益が阻害されないよう配慮した上で、会員内外を問わず広く公開することを基本方針としています。
情報化評議会の会員企業
(CI-NET会員企業)
情報化評議会の会員企業は、CI-NETの活動に協力・支援をいただいている企業・団体です。
CI-NET会員企業/団体一覧
- ・(株)朝日工業社
- ・(株)穴吹工務店
- ・(株)安藤・間
- ・(株)インフォマート
- ・(株)大林組
- ・(株)奥村組
- ・鹿島建設(株)
- ・(株)かねこ
- ・(株)関電工
- ・北保証サービス(株)
- ・協栄産業(株)
- ・(株)建設技術研究所
- ・(株)きんでん
- ・(株)建設経営
サービス - ・(株)建設総合
サービス - ・(株)弘電社
- ・(株)鴻池組
- ・(株)コスモ・ソフト
- ・五洋建設(株)
- ・(株)コンストラクション・
イーシー・ドットコム - ・(株)コンプケア
- ・三建設備工業(株)
- ・(株)サンテック
- ・シーイーエヌソリューショ
ンズ(株) - ・(株)シーエスエー
- ・清水建設(株)
- ・新日本空調(株)
- ・新菱冷熱工業(株)
- ・須賀工業(株)
- ・住友電設(株)
- ・(一社)全国建設業
協会 - ・(公社)全国鉄筋工事業
協会 - ・全日本電気工事業
工業組合
連合会 - ・(一社)全国建設室内
工事業協会 - ・大成建設(株)
- ・高砂熱学工業(株)
- ・大成温調(株)
- ・(株)竹中工務店
- ・東急建設(株)
- ・ダイダン(株)
- ・戸田建設(株)
- ・(一社)日本建設
業連合会 - ・東光電気工事(株)
- ・(一社)日本機械
土工協会 - ・日本電設工業(株)
- ・西松建設(株)
- ・(一社)日本ツーバイフォー建築協会
- ・日本電気(株)
- ・(一社)日本空調衛生
工事業協会 - ・(一社)日本電設工業協会
- ・(株)日立製作所
- ・日本電子認証(株)
- ・富士通(株)
- ・富士通Japan(株)
(旧;(株)富士通マーケティング) - ・(株)不動テトラ
- ・前田建設工業(株)
- ・前田道路(株)
- ・(株)フジタ
- ・三井住友建設(株)
- ・(株)雄電社
- ・(株)ワークスアプリケーションズ・フロンティア
体制
情報化評議会のもとには、CI-NET推進上の基本的な方針を審議する政策委員会を置き、
さらにその下に2つの専門委員会を置き、CI-NETの標準の制定、実用化推進、広報活動などを行っています。
情報化評議会の活動体制(委員会およびWG)はこちらです。
評議会への入会
入会募集
(一財)建設業振興基金では、CI-NETの標準化および実用化を推進するために「情報化評議会」を設置しています。この情報化評議会は、ゼネコン、サブコン、ソフトベンダーなど各方面の企業にご協力・ご支援をいただいて活動しております。CI-NET事業の主旨にご賛同され、入会を希望する企業を随時募集しています。
年会費
年会費は30万円となっております。
詳しくは、(一財)建設業振興基金 金融・経理・契約支援センター 情報化推進室 までお問い合わせ願います。
TEL:03-5473-4573