令和7年11月11日(火)午前

では、冒頭、私(官房長官)から2点申し上げます。まず、閣議の概要について申し上げます。一般案件等16件、法律案、政令、人事が決定されました。大臣発言として、松本尚大臣及び私から「公務員の給与改定に関する取扱いについて」、黄川田大臣から「地域未来戦略本部の設置について」、厚生労働大臣から「『令和6年度政府が講じた死因究明等に関する施策』について」、総務大臣から「全国都道府県知事会議の開催について」、それぞれ御発言がありました。
閣僚懇談会においては、黄川田大臣から「女性に対する暴力をなくす運動の実施について」御発言がありました。

2件目は、公務員の給与改定に関する取扱い等についてです。本日開催した第2回給与関係閣僚会議及び閣議におきまして、国家公務員の給与に関し、一般職の国家公務員の給与については、8月7日の人事院勧告どおり改定を行うこと。特別職の国家公務員の給与については、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定を行うこと。ただし、閣僚等が、国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与については、当分の間、支給しないこと等を決定いたしました。また、お手元の内閣官房長官談話により、国家公務員の給与について、人事院勧告制度を尊重し、国政全般との関連を考慮しつつ、検討を行った結果、勧告どおりの実施を決定したこと。公務員に対し、一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚し、公務の適正かつ能率的な運営を図るよう期待することなどを表明しております。私からは以上になります。