令和6年11月29日(金)午前

まず、閣議の概要について申し上げます。一般案件等17件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、私(官房長官)及び平大臣から「公務員の給与改定に関する取扱いについて」発言し、その後、私(官房長官)から「閣僚等の給与の返納について」申し上げました。また、総務大臣から「労働力調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率について」、三原大臣から「令和6年度『障害者週間』について」、それぞれ御発言がございました。

そして、本日開催した第2回給与関係閣僚会議及び閣議におきまして、国家公務員の給与に関し、一般職の国家公務員の給与については、8月8日の人事院勧告どおり改定を行うこと。特別職の国家公務員の給与については、一般職の給与改定の趣旨に沿って改定を行うこと。ただし、閣僚等の給与については、現下の諸情勢に鑑み、当分の間、据え置くことなどを決定いたしました。あわせて、閣僚等の給与について、従来から実施をしております、総理3割、大臣・副大臣等2割、政務官1割の返納及び令和5年の特別職給与法改正による増額分に相当する額の返納を継続することとしております。また、お手元の内閣官房長官談話により、国家公務員の給与について、人事院勧告制度を尊重し、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおりの実施を決定したこと、公務員に対し、一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚し、公務の適正かつ能率的な運営を図るよう期待することなどを表明しております。

もう一件、本日29日の閣議におきまして、「レバノン被災民に係る物資協力の実施」について決定をいたしました。イスラエルとレバノン両政府間では、停戦合意が発表された一方、レバノンの危機的な人道状況は続いていることから、国際平和協力法に基づき、国連難民高等弁務官事務所に対し、レバノン国内の避難民に対する支援として、毛布、スリーピングマット及びビニールシートを無償譲渡いたします。日本政府としては、今回の物資協力のほか、今般のレバノンにおける人道状況の悪化を受けて、10月、レバノン及びシリアに対して合計2,000万米ドルの緊急無償資金協力の実施を決定いたしました。改めて、全ての当事者が停戦合意を完全に履行し、地域の安定にコミットすべく、あらゆる措置を講じることを強く求めます。我が国としては、引き続き、地域における人道状況の改善に取り組むとともに、中期的な地域の平和と安定の確立に向けた外交努力を重ねてまいります。私からは以上です。