商工会全国大会
令和7年11月20日、高市総理は、都内で開催された第65回商工会全国大会に出席しました。
総理は、挨拶で次のように述べました。
「皆様、こんにちは。内閣総理大臣の高市早苗でございます。本日は、第65回商工会全国大会が盛大に開催されましたこと、心よりお慶(よろこ)びを申し上げます。日頃より森会長を始め、全国商工会連合会の皆様には、政府の政策に御理解をいただき、また御協力を賜り心より感謝を申し上げます。
この全国大会には全国1,500を超える商工会の関係者の皆様が参加されていると伺っております。もう人数にしたら、もっともっと多いということで先ほど驚きましたが、もう上までいっぱいたくさんの方々が御参加で本当にうれしく存じます。このような機会に、日頃から中小企業や小規模事業者の経営改善支援や地域振興の現場を支えてくださっている皆様に御挨拶をさせていただけますこと、大変うれしく光栄に存じます。
中小企業・小規模事業者の皆様は、今、最低賃金の引上げ、物価高、人手不足、米国の関税措置など厳しい経営状況におかれていることと存じます。高市内閣としましては、今の暮らしや未来への不安を希望に変えていく。そのために、まずは今の国民の皆様の暮らしを守る、物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すための経済政策を作り上げてまいります。
こうした基本的な考え方に基づきまして、第1に生活の安全保障・物価高への対応、第2に危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、第3に防衛力と外交力の強化を柱としました総合経済対策の策定を進めております。近く、閣議決定を予定いたしております。
中でもこの内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。物価上昇を上回る賃上げが必要なのですが、それを事業者の方々に丸投げしてしまっては、これはもう事業者の経営が苦しくなるばかりです。これが私の基本的な認識でございます。やはり継続的な賃上げができる環境を整えることこそが、政府の役割だと考えております。
このため、経済対策では、特にコスト高から中小企業・小規模事業者の皆様を守るべく、生産性向上支援、事業承継やM&A(買収と合併)の環境整備、更なる価格転嫁対策などを通じて賃上げと設備投資、これを強力に後押しいたします。特に賃上げ税制を活用できない中小・小規模事業者の皆様に対しまして重点支援地方交付金を活用して、地域の実情に合わせたきめ細かい支援を進めてまいります。このほか、販路開拓、デジタル化、省力化投資を後押しする補助金と伴走支援を組み合わせて、草の根レベルでの支援を現場にお届けしていきたいと考えております。
政府としましては、地域を支える中小企業・小規模事業者の皆様と共に、我が国の未来を切り拓(ひら)くため政策を一つ一つ果断にかつ丁寧に実行をしていく所存ですが、この政策の効果を全国津々浦々まで、この地域の隅々まで行き渡らせるというためには、地域に密着して活躍してくださっている商工会の皆様の御協力が不可欠でございます。今後ともお力添えを賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。
結びになりますが、商工会の更なる御発展と、本日御臨席の皆様のますますの御健勝を祈念申し上げます。誠にありがとうございます。」