人口戦略本部
令和7年11月18日、高市総理は、総理大臣官邸で第1回人口戦略本部を開催しました。
本部では、人口減少対策の推進について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「我が国最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、若者や女性を含む誰もが、自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、地域に必要な社会保障サービスの維持、少子化対策の推進、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、付加価値創出型の新しい地方経済の創生、外国人材との共生を始めとする人口減少対策を総合的に推進するため、人口戦略本部を設置しました。
関係閣僚におかれては、次の取組を進めてください。
まず、全世代型社会保障改革担当大臣は、11月17日の全世代型社会保障構築本部における指示に基づき、関係閣僚と連携して、給付と負担の在り方の見直しを含めた社会保障改革を進めてください。
こども政策担当大臣は、少子化・人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プランに基づき、子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進めてください。
地域未来戦略担当大臣は、関係閣僚と連携し、地域ごとの産業クラスターの戦略的形成を始めとする地方経済の再生と成長を実現するため、年内に総合戦略をとりまとめるとともに、人口減少に対応した地方自治の在り方についても総合的に検討を進めてください。
デジタル行財政改革担当大臣は、人口が減少する中でも、医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持・向上が可能となるDX 施策の推進に取り組んでください。
外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣は、11月4日の「関係閣僚会議」における指示に基づき、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査・検討を行う体制を適切に構築してください。
社会保障改革及び経済財政政策を担当する城内大臣は、当本部の総括を行ってください。
各閣僚におかれては、総合的な推進に向けて取組を進めていただくようお願いいたします。以上です。」