復興推進会議
令和7年11月18日、高市総理は、総理大臣官邸で第44回復興推進会議を開催しました。
会議では、復興加速化への取組について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「皆様、お疲れ様です。東日本大震災から14年8か月が経過しました。福島の本格的な復興・再生、東北の復興は、政府の重要課題でございます。
被災地の方々の絶え間ない御努力によりまして、復興は着実に進展しておりますが、一方で地域によって状況は様々でございます。
『原子力災害被災地域』については、引き続き国が前面に立って、福島の本格的な復興・再生に取り組んでまいります。
それぞれの地域の実情を踏まえながら、避難者の帰還や生活環境の整備、産業・なりわいの再生などの取組を一層進めてまいります。
また、除去土壌等の県外最終処分の実現に向けては、昨年設置した閣僚会合の下、復興再生土の利用における先行事例の創出、県外最終処分に向けた検討、国民の皆様の理解醸成等の取組を着実に推進してまいります。
『地震・津波被災地域』につきましては、ハード整備などはおおむね完了した一方で、心のケアなど、中長期的に対応が必要な課題については、丁寧に取り組んでまいります。
来年度から、5年間の『第3期復興・創生期間』が始まります。
本年6月に閣議決定された『復興の基本方針』に基づき、復興に向けた様々な課題について、まずは次の5年間で何としても解決していくという強い決意で、被災地の復興に全力を尽くしてまいります。
『福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。』
全閣僚が、この強い決意の下、現場主義に徹底したきめ細やかな対応により、被災地の復興のための取組を更に加速させていくよう全力で取り組んでください。以上です。」