経済財政諮問会議
令和7年11月12日、高市総理は、総理大臣官邸で令和7年第12回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、経済対策及びマクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「皆様、お疲れ様でございました。高市内閣になって最初の経済財政諮問会議を開催いたしました。新たな民間議員の皆様にも加わっていただいております。この内閣における経済財政運営の様々な課題について、優れた御知見をいかして、議論をリードしていただきたいと思っております。
本日の会議では、私が示しました総合経済対策の指示、先日の日本成長戦略会議で示された重点施策、そして日本銀行の経済・物価情勢に関する『展望レポート』を基に、意見交換を行いました。
この内閣では、『未来への不安を希望に変える』取組として、まずは経済対策の策定を進めております。
特に、第一の柱であります『生活の安全保障・物価高への対応』として、地域のニーズにきめ細かく速やかに対応する重点支援地方交付金の『拡充』、これが鍵になります。
城内大臣におかれましては、取りまとめ役として尽力願います。また片山財務大臣も協力をお願いいたします。また、交付金は地方公共団体で執行されますので、林総務大臣におかれては、迅速で円滑な執行への支援をお願いいたします。
次に、第二の柱であります『危機管理投資・成長投資による強い経済の実現』につきましてもですね、これ日本成長戦略会議とこの会議、連携をよろしくお願いいたします。
本日、民間議員の皆様からは、
経済対策は景気回復を実感できるものにするとともに、官民連携によるダイナミックな経済財政運営により『強い経済』の実現に向けた重要な第一歩となる政策実行とすべき。その際、経済や物価への影響試算を示すことが重要。
また、インフレ局面に応じた財政健全化目標への変更が必要。
また、成長投資を行う中で、財政の持続可能性の確保、市場の信認を維持し続けることが重要。そのためにも政策の正しいコミュニケーションが必要。
また、人、カネ、事業を流動化させ、イノベーションが持続的に起こり続ける土壌を作ることが重要。
また、成長社会・経済にふさわしい社会保障制度への再設計が必要であり、『社会保障改革元年』として取り組むべき。
などなど、もっとあるんですが、たくさんの御意見を賜りました。
城内大臣におかれては、こうした貴重な御意見を踏まえまして、今後の経済財政諮問会議でも議論を深めていくよう、お願いをいたします。
また、今後の『強い経済成長』と『安定的な物価上昇』の両立の実現に向けて、適切な金融政策運営が行われること、非常に重要でございます。引き続き、日本銀行総裁におかれましては、この経済財政諮問会議におきまして、定期的な報告をお願い申し上げます。
今後とも、政府・日銀が一体となって、国民経済の発展に向けて取り組んでまいります。
かなり大きなチャレンジになる、大転換になっている、そういう時期だと思います。民間議員の皆様におかれましては、かなり今日も尖がった御意見を頂きましたけれども、思い切って日本経済、強くしてまいりましょう。そして、やっぱり将来に向けての責任を果たしてまいりましょう。どうかこれからもよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。」