米国関税の引下げ措置に関する大統領令の署名等についての会見

(米国トランプ大統領は、日本の自動車に課す関税を15パーセントとする大統領令に署名した。署名の内容に輸入品に課す相互関税に負担軽減税率が適用されることも盛り込まれ、日本の税率は計15パーセントとなるが、政府の受け止めについて)

我が国といたしましては、7月22日の日米間の合意以降、アメリカ側の一日も早い関税の引下げを実現することを最優先として調整を続けてまいりました。その結果、本日、トランプ大統領により、我が国に対する関税の引下げ措置に関する大統領令が署名されたということでございます。
相互関税につきましては、8月7日に遡って、既存の関税率が15パーセント以上の品目には課されない、15パーセント未満の品目については既存の関税率を含め15パーセントが課されるということになりました。自動車・自動車部品の関税については、25パーセントから、既存の関税も含め15パーセントに引き下げられるということになりました。半導体・医薬品につきましても、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国がEU(欧州連合)などに劣後しないことや、航空機・航空機部品に対していかなる関税も課されないということになりました。
この大統領令の署名と同時に、アメリカ側の求めに応じる形で、二つの文書を作成をいたしました。これは、国民の皆様に広く御理解をいただけるように丁寧に説明したいと、こういう観点からも非常に有意義なものだと思っております。これは、二つの文書と申しましたが、まず一つは、赤澤大臣とラトニック商務長官との間で、5,500億ドルの投資イニシアティブに関する日米の共通理解を確認するための了解覚書、MOUと申しますが、この署名をいたしました。二つ目、日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明、これを作成したところでございます。これは、赤澤大臣を通じまして、私(総理)からトランプ大統領宛ての親書を作成をいたしました。これをお届けをし、トランプ大統領とともに、日米関係の黄金時代を共に築いていきたいと、そして、トランプ大統領を是非、日本に御招待したいという内容の親書を、赤澤大臣を通じてお届けをしたところでございます。これ、私が一貫して主張してまいりました「関税よりも投資」という考え方に基づくものでございます。これ、一貫して、私どもとして主張してきたところでございまして、日米双方が今度の合意を誠実かつ速やかに実施するということが大事であります。
これもかねてから申し上げていることですが、全国に(約)1,000か所、特別相談窓口を設けております。そこにおいて、どんな御相談にでも応じますよということです。これは更に充実してまいりたいと思っております。そこにおいて御相談に応じるということはどういうことかと言えば、中小企業の皆様方の資金繰り支援、そういうものを通じまして、経済、雇用、この影響が極小化されるということ、これには万全を期してまいりたいというふうに思っておるところでございます。これら一連の取組を通じまして、日米同盟の更なる強化、経済安全保障の確保、我が国の経済成長の促進、これにつながるということを期待をし、その実現を目指して、更に政府として皆様方の御理解をいただきながら、最善を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。詳細につきましては、赤澤大臣から帰国後、報告を受けることにいたしておりますが、私からは当面、以上でございます。

(自民党内では総裁選への前倒しの声が広がっているが、関税交渉をめぐる大統領令の署名を受けて、続投方針に変わりはないか)

それは、別に関わりがあることではありません。それは、日米の関税をめぐる交渉というのは政府の最優先課題であって、一日も早く、これが良い形で実現するようにということで総力を挙げて取り組んできたものでございます。それがこういう形で多くの方々の御理解・お力添えを得ながら実現したということは、本当にすばらしいことであったということに尽きます。