米国の関税措置に関する総合対策本部
令和7年7月25日、石破総理は、総理大臣官邸で第6回米国の関税措置に関する総合対策本部を開催しました。
会議では、米国の関税措置に関する対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「今般、米国の関税措置に関する日米協議について、トランプ大統領との間で合意することができました。
まず、我が国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、本年4月以降に課された25パーセントの追加関税率を半減し、既存の税率を含め15パーセントとすることで合意をいたしました。世界に先駆け、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引下げを実現することができました。
続いて相互課税について25パーセントまで引上げるとされていた日本の関税率を、15パーセントにとどめることができました。これは対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数値となるものあります。
さらに、半導体や医薬品といった経済安全保障上重要な物資について、仮に将来、関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならない。このような確約を得たところであります。
日本企業による米国への投資を通じて、半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、AI(人工知能)、量子等、経済安全保障上重要な分野について、日米がともに利益を得られる強靱(きょうじん)なサプライチェーンを構築していくため、日米で緊密に連携していくことで合意をいたしました。正に、我が国の経済安全保障を確保する観点からも極めて重要な合意であると考えております。
今般の合意には、農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれておりません。
これこそ正に『関税より投資』であります。2月の首脳会談で私がトランプ大統領に提案して以来、一貫して米国に対し主張し、働きかけを強力に続けてきた結果であります。守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきました。今回、トランプ大統領との間で、正にそのような合意を実現することができました。
今回の合意を踏まえ、関係閣僚におかれましては、以下の3点をお願いいたします。
第1に、今回の合意や各国の動向を踏まえ、我が国への影響を引き続き十分に分析してください。
第2に、日本からみた対米輸出品目は全部で4,300程度となっておりますが、今回の合意による米国側の品目ごとの関税率について、全国約1,000か所の特別相談窓口で、丁寧にお答えできるよう速やかに措置をするとともに、中小企業・小規模事業者の方々の資金繰り等への支援についても、丁寧に御相談に応じること等により、我が国産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してください。
第3に、今後は合意の内容を日米双方が着実に履行し、相互利益の促進につながる成果を早期にあげていくことが極めて重要となりますことから、米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースの機能を強化し、日米合意の履行状況の進捗を管理してください。
緊密な日米関係は日米両国のみならず、インド太平洋及び国際社会全体の安定と繁栄に不可欠です。今般の合意は、我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上で、極めて重要なものであります。その実施に努めるとともに、経済のみならず、あらゆる分野での日米関係を更に発展させ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、更に取り組んでまいります。
ここに至るまでに、本当に皆様方に、一致して全力で交渉を行っていただきました。赤澤大臣におかれては、8回の訪米ということで、全身全霊で交渉に当たっていただきましたし、そしてまた、それを支えていただいた皆様方、全省庁の皆様に、本当にこれ以上ないほどの御尽力をいただいた結果が、こういうようなものに結実したというふうに考えておるところでございます。
皆様方の御尽力、本当に言葉に尽くせませんほどの感謝の思いがいたしております。どうぞ各省庁におかれましては、各大臣におかれましては、本当に一生懸命やっていただいた皆様方に、是非ねぎらいの言葉をかけていただき、今後とも今申し上げましたように、今後が極めて重要であります。このような合意を見ましたが、この影響が国内で本当に小さいものとなるように、自動車だけではございません。多くの産品がございます。対米輸出がございます。自分のところはどうなるんだろうというふうに思っていらっしゃるところがたくさんあろうかと思います。正しく万全の体制で、これに臨んでいなければなりません。本当に皆様方の言葉に尽くせません、御尽力心から敬意を表しますとともに、今後とも皆で一致して、国家・国民のために世界のために頑張ってまいりましょう。以上でございます。」