(第41期第3四半期)
自 2021年10月1日
至 2021年12月31日
四半期報告書
株式会社ジャストシステム 頁表 紙
第一部 企業情報 .............................................................................................................................. 1
第1 企業の概況 ........................................................................................................................... 1
1 主要な経営指標等の推移 ...................................................................................................... 1
2 事業の内容 ........................................................................................................................ 1
第2 事業の状況 ........................................................................................................................... 2
1 事業等のリスク .................................................................................................................. 2
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ....................................... 2
3 経営上の重要な契約等 ......................................................................................................... 2
第3 提出会社の状況 ..................................................................................................................... 3
1 株式等の状況 ..................................................................................................................... 3
(1)株式の総数等 .................................................................................................................. 3
(2)新株予約権等の状況 ......................................................................................................... 3
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ......................................................... 3
(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ....................................................................................... 3
(5)大株主の状況 .................................................................................................................. 3
(6)議決権の状況 .................................................................................................................. 4
2 役員の状況 ........................................................................................................................ 4
第4 経理の状況 ........................................................................................................................... 5
1 四半期連結財務諸表 ............................................................................................................ 6
(1)四半期連結貸借対照表 ...................................................................................................... 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ............................................................ 8
四半期連結損益計算書 ...................................................................................................... 8
四半期連結包括利益計算書 ................................................................................................ 9
2 その他 .............................................................................................................................. 12
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ................................................................................................... 13
[四半期レビュー報告書]
目 次
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ジャストシステム
【英訳名】 JUSTSYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関灘 恭太郎
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町平石若松108番地4
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿6丁目8番地1号 住友不動産新宿オークタワー
【電話番号】 03(5324)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 重田 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
【表紙】
回次
第40期
第3四半期
連結累計期間
第41期
第3四半期
連結累計期間
第40期
会計期間
自 2020年4月1日
至 2020年12月31日
自 2021年4月1日
至 2021年12月31日
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 30,391 31,170 41,174
経常利益 (百万円) 12,070 14,029 15,202
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 8,548 9,812 10,957
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,533 9,805 10,914
純資産額 (百万円) 58,693 68,967 61,074
総資産額 (百万円) 70,531 83,411 75,401
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 133.10 152.79 170.62
潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) - - -
自己資本比率 (%) 83.2 82.7 81.0
回次
第40期
第3四半期
連結会計期間
第41期
第3四半期
連結会計期間
会計期間
自 2020年10月1日
至 2020年12月31日
自 2021年10月1日
至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.95 44.25
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しているため、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
- 1 -
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
1 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活
動が徐々に再開されたことにより、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳し
い状況が続きました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこ
だわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提
案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は311億70百万円、営業利益は139億50百万円、経常利
益は140億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億12百万円となりました。当第3四半期連結累計
期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事
業の売上高は241億56百万円、法人向け事業は70億13百万円となりました。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は234
億51百万円、全社売上高に占める割合は75.2%となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間
の期首から適用しているため、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後
の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表[注記事項](会計方針の変更)」をご覧ください。
2 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比80億10百万円増加の834億11百万円となりました。これは現金及び預金が49
億19百万円、有価証券が40億円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比1億17百万円増加の144億44百万円となりました。これは前受収益が19億34
百万円増加したこと、未払法人税等が8億44百万円、未払金が5億82百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比78億92百万円増加の689億67百万円となりました。これは利益剰余金が78
億99百万円増加したことが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億88百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
- 2 -
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,163,200
計 66,163,200
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
1【株式の総数】
種類
第3四半期会計期間末現在
発行数(株)
(2021年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(2022年2月10日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 64,224,800 64,224,800
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
100株
計 64,224,800 64,224,800 - -
2【発行済株式】
(2)【新株予約権等の状況】
1【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2021年10月1日〜
2021年12月31日
- 64,224,800 - 10,146 - 5,355
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
- 3 -
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 800 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 64,214,900 642,149 -
単元未満株式 普通株式 9,100 - -
発行済株式総数 64,224,800 - -
総株主の議決権 - 642,149 -
1【発行済株式】
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれており、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
2021年12月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
(株)ジャストシステム
徳島県徳島市川内町
平石若松108番地4
800 - 800 0.00
計 - 800 - 800 0.00
2【自己株式等】
2【役員の状況】
該当事項はありません。
- 4 -
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
- 5 -
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,007 60,926
受取手形及び売掛金 3,056 2,141
有価証券 - 4,000
商品及び製品 825 783
原材料及び貯蔵品 1,278 2,513
前払費用 3,613 2,451
その他 739 578
貸倒引当金 △しろさんかく43 △しろさんかく35
流動資産合計 65,477 73,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,480 2,394
土地 3,569 3,569
その他(純額) 140 110
有形固定資産合計 6,190 6,073
無形固定資産
ソフトウエア 2,394 2,882
ソフトウエア仮勘定 394 255
その他 0 0
無形固定資産合計 2,790 3,138
投資その他の資産
投資有価証券 30 28
その他 1,102 1,001
貸倒引当金 △しろさんかく190 △しろさんかく190
投資その他の資産合計 943 840
固定資産合計 9,923 10,052
資産合計 75,401 83,411
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
- 6 -
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,232 1,176
未払金 1,856 1,274
未払法人税等 2,630 1,786
前受収益 6,719 8,654
賞与引当金 575 594
その他 1,190 829
流動負債合計 14,206 14,316
固定負債
退職給付に係る負債 96 100
その他 23 27
固定負債合計 119 128
負債合計 14,326 14,444
純資産の部
株主資本
資本金 10,146 10,146
資本剰余金 12,293 12,293
利益剰余金 38,736 46,636
自己株式 △しろさんかく1 △しろさんかく1
株主資本合計 61,175 69,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 6
為替換算調整勘定 △しろさんかく102 △しろさんかく106
退職給付に係る調整累計額 △しろさんかく6 △しろさんかく7
その他の包括利益累計額合計 △しろさんかく100 △しろさんかく107
純資産合計 61,074 68,967
負債純資産合計 75,401 83,411
- 7 -
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
売上高 30,391 31,170
売上原価 8,230 7,404
売上総利益 22,160 23,766
販売費及び一般管理費 10,154 9,815
営業利益 12,005 13,950
営業外収益
受取利息 7 10
受取配当金 0 0
為替差益 15 26
受取賃貸料 33 33
その他 15 16
営業外収益合計 72 87
営業外費用
賃貸費用 3 2
その他 4 5
営業外費用合計 7 8
経常利益 12,070 14,029
特別損失
投資有価証券評価損 1 -
特別損失合計 1 -
税金等調整前四半期純利益 12,068 14,029
法人税等 3,520 4,216
四半期純利益 8,548 9,812
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,548 9,812
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
- 8 -
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
四半期純利益 8,548 9,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △しろさんかく1
為替換算調整勘定 △しろさんかく11 △しろさんかく4
退職給付に係る調整額 △しろさんかく6 △しろさんかく0
その他の包括利益合計 △しろさんかく14 △しろさんかく7
四半期包括利益 8,533 9,805
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,533 9,805
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
- 9 -
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期
首残高が8億85百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が2億96百万円増加し、販売費及び一般管理
費が54百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3億51百万円増加しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
減価償却費 1,341百万円 1,349百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
- 10 -
(決議) 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日
定時株主総会
普通株式 321 5 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
2020年11月12日
取締役会
普通株式 321 5 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
(決議) 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日
定時株主総会
普通株式 513 8 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
2021年11月11日
取締役会
普通株式 513 8 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
売上高
ストックビジネス 23,451
上記以外 7,718
計 31,170
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 133円10銭 152円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,548 9,812
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
8,548 9,812
普通株式の期中平均株式数(株) 64,224,065 64,224,003
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 11 -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1配当金の総額 513百万円
21株当たりの金額 8円00銭
3支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
- 12 -
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
- 13 -
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
株式会社ジャストシステム
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 神 代 勲
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 川 口 泰 広
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャスト
システムの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【会社名】 株式会社ジャストシステム
【英訳名】 JUSTSYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関灘 恭太郎
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町平石若松108番地4
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
【表紙】
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 関灘恭太郎は、当社の第41期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の四
半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2【特記事項】
特記すべき事項はありません。