よくあるご質問

講習の開催、お申し込みや受付等につきましては、日本赤十字社各都道府県支部が実施しております。受講を希望される支部のウェブサイトから受講可能な場所、日程をご確認のうえ、該当支部に直接お申し込みください。
各都道府県支部のウェブサイトは、こちらから。

受講費として教材費等の実費をご負担いただきます。
例:救急法の場合12時間の救急員養成講習は、教本・教材セット・消耗品・保険料等を含めて2,100円です。

各都道府県支部にお問い合わせいただき、詳細についてご相談ください。
各都道府県支部の講習に関する情報は、こちらから。

医療従事者でない一般の方がたに対しても、2004(平成16)年7月からAEDの使用が認められるようになりました。

全日程を受けると受講証が交付されます。また、検定に合格すると救急法救急員等の資格の認定証が交付されます。

認定証の有効期限は、発行日から5年間となります。

再発行は可能です。講習を受講した都道府県支部にお問い合わせいただき、再発行についてご相談ください。

資格継続研修は、2019(平成31)年3月31日をもって廃止となりましたため、資格を維持するためには、該当する講習を改めて受講いただき、検定に合格いただくことになります。

詳しくはこちら「日本赤十字社からのお知らせ」(PDF:148KB)

はい。資格は全国共通です。

救急法は一般的なけがや急病などの手当の方法(救命手当・応急手当)などを学べる内容になっており、対象も小児から高齢者までを含みます。

幼児安全法は学齢前までの乳幼児を主に対象とした、起こりやすい事故の予防と手当の方法、病気への対応の仕方を学べる内容となっています(子どもの成長や日常生活の中で起こりうる事故などの対処の仕方などを学べます)。

学びたい内容に応じて、どちらからでも興味の高い講習から受講していただけますが、両方の講習の受講をお勧めしています。

受講費の中に保険料が含まれています。講習中の事故は、原則としてセーフティープログラムの保険金の支払い対象となります。
けがなどが生じたときは、講習会を受講した都道府県の支部へご相談ください。

個人情報保護に関する弊社の内部規程にのっとり、各都道府県支部において責任を持って管理しています。

一般の方も購入が可能です。株式会社日赤サービスで販売していますので、直接お申し込みください。
TEL:03-3437-7516 FAX:03-3459-1432
日赤サービス

日本赤十字社が養成した指導員が指導を行います。指導員については「指導員になるには」をご覧ください。

消防署が開催してる講習は、日本赤十字社が開催している講習とはカリキュラムが異なります。
消防署が開催している講習についての詳細は、お近くの消防署にお尋ねください。

日本赤十字社が開催する赤十字救急法基礎講習の内容は、国際蘇生連絡委員会が発表した「心肺蘇生に関わる科学的根拠と治療勧告コンセンサス」を受けて定められた「救急蘇生法の指針」に沿ったものとなっているので、海外でも通用します。

団体や企業として資格取得を勧めている場合もありますが、判断は各団体・企業にお任せしています。