ゆうちょ銀行

金融機関コード:9900

進化するぬくもり。

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個人情報のお取り扱いについて

当行は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付について、お客さまから停止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降当該目的での利用・提供を停止いたします。

当行は、利用目的の達成に必要な範囲において、例えば、以下のような場合に、個人データの取り扱いの委託を行っております。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当行は、個人情報保護法(以下「法」とします)第37条に基づき、法第32条第2項、法第33条第1項、法第34条第1項、法第35条第1項、第3項もしくは第5項の規定による請求(以下「開示等の請求」とします)のお手続きについて、以下のページのとおり対応いたします。

• 保有個人データ等の開示等請求手続きについて

【貯金等の有無が不明な場合や記号番号が不明な貯金等がある場合】

紛失等により、貯金等の有無、または記号番号が不明な貯金等がある場合、貯金等の存否についての調査(現存調査)は、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口でお手続きください。(調査にあたって、手数料はいただいておりません)

【残高証明書や入出金照会のみを希望される場合】

開示等請求に比べ、安価な手数料かつ短期間でご利用いただけるお手続きがございます。

• ※(注記)お手続きは、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で承ります。
  通帳(お持ちの場合)、お届け印、本人確認書類(運転免許証等)をお持ちください。(口座の状況等により、別途書類が必要になることがございます)
• ※(注記)ご請求いただいた各書類等は、後日、郵送でお届けいたします。
• ※(注記)詳細は、お近くのゆうちょ銀行、郵便局の貯金窓口、またはゆうちょコールセンター(0120-108-420)へお問い合わせください。
• ※(注記)お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口については、こちら

個人情報に関するお問い合わせ、ご相談については、以下のコールセンターまでご連絡ください。

ゆうちょコールセンター

※(注記)お客さまからのご質問を正確に把握するため、通話内容を録音させていただいておりますので、あらかじめご了承ください。なお、録音した内容は漏えい等のないよう適切に保管のうえ、正確にご質問を把握できしだい、消去いたします。

「JP BANK VISA/マスターカード」を利用したApple Payサービスの提供に際し、お客さまの個人データを日本国外のサーバで保有しております。
保有に際しては、所在国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しております。

【国名・法制度・措置に関する情報はこちらをご覧ください】

• Apple Pay特約 及び 電磁的方法による情報提供に関する同意条項 (Apple Pay(クレジットカード)会員)(PDF/117KB)(PDFファイル)

9 認定個人情報保護団体について

当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。
下記団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

日本証券業協会(個人情報相談室)

【苦情・相談窓口】TEL 03-6665-6784

• 一般社団法人日本クレジット協会

  (一般社団法人日本クレジット協会のサイトを別ウインドウで開きます)
  【苦情・相談窓口】TEL 03-5645-3360

10 個人データの共同利用について

当行は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データ(個人番号を除く)を、共同利用いたしております。

(1)手形交換所等との共同利用について

ア 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)
4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
5. 生年月日
6. 職業
7. 資本金(法人の場合に限ります)
8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
10. 交換日(呈示日)
11. 支払銀行(部・支店名を含みます)
12. 持出銀行(部・支店名を含みます)
13. 不渡事由
14. 取引停止処分を受けた年月日

※(注記)上記1〜3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

イ 共同利用者の範囲

1. 電子交換所(全国銀行協会)
2. 電子交換所の参加金融機関

なお、共同利用者一覧は、全国銀行協会のWebサイトに掲載されております。

• 全国銀行協会

  (一般社団法人全国銀行協会のサイトを別ウインドウで開きます)

ウ 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

エ 個人データの管理について責任を有する者の名称等

一般社団法人全国銀行協会

〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館 代表者氏名(別ウィンドウで開く)

(2)ゆうちょローンセンター株式会社(以下「ゆうちょローンセンター」といいます)との共同利用について

ア 共同利用する個人データの項目

1. 氏名、住所、生年月日、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報等、申込書、付属書面等、申し込みおよび契約等にあたり提出する書面等に記載のすべての情報ならびに口頭にて確認するすべての情報
2. 当行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日、交渉経過および交渉履歴等契約に関する情報
3. 当行における貯金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、お客さまの当行における取引情報(過去のものを含みます)
4. 延滞情報、破産等の情報を含む契約の弁済に関する情報(個人信用情報機関から提供を受けた情報を除きます)
5. 借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等、当行がゆうちょローンセンターに対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
6. ゆうちょローンセンターにおける保証審査の結果に関する情報
7. 保証番号や保証料金額等、ゆうちょローンセンターにおける申し込みおよび契約に関する情報
8. ゆうちょローンセンターにおける保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、当行における取引管理または取引上の権利保全・行使に必要な情報(ゆうちょローンセンターの契約する調査会社から電話接続状況履歴(全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています)の提供を受け、ゆうちょローンセンターの保有する個人情報と電話接続状況履歴とを紐づけ、識別される個人データとして取得する情報を含みます。また、個人信用情報機関から提供を受けた情報を除きます)
9. 当行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
10. ゆうちょローンセンターにおいて代位弁済を完了した後の求償債権の回収状況や担保物件処分等に関わる情報

イ 共同利用者の範囲

当行およびゆうちょローンセンター

ウ 利用目的

1. 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
2. 当行およびゆうちょローンセンターにおける総合的なリスク管理のため

エ 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名

東京都千代田区大手町二丁目3番1号
株式会社ゆうちょ銀行
取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之

(3)日本郵政グループにおける共同利用について

日本郵政グループにおけるお客さまの個人データの共同利用について
(日本郵政グループのサイトを別ウインドウで開きます)

11 株式会社シー・アイ・シーおよびその加盟社員による個人情報(個人番号を除く)の提供・利用について

1. 当行が割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シーです。
   当行は、株式会社シー・アイ・シーおよびその加盟会員(当行を含みます)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり法第27条第1項および割賦販売法等に基づくお客さまの同意をいただいております。

   1. 当行が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含みます)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです)のために利用すること。

   2. お客さまの個人情報(その履歴を含みます)、客観的な取引事実が、当行が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されること。

      個人情報の項目	登録情報	登録期間
      氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、契約額、商品名、支払日、完済日、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報、利用可能枠、割賦残高、年間請求額など	(1) 本人を特定するための情報	登録情報の(2)(3)(4)のいずれかが登録されている期間
      	(2) 本契約に係る申込みをした事実	当行が個人信用情報機関に照会した日から6か月
      	(3) 本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
      	(4) 債務の支払を延滞した事実	契約期間中および契約終了後5年以内

2. (1)のほか、(1)の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
3. (1)の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のWebサイトに掲載されております。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面等により通知し、同意を得るものとします。
   なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません)

   1. 当行が加盟する個人信用情報機関

      (株)シー・アイ・シー

      ((株)シー・アイ・シーのサイトを別ウインドウで開きます)
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      TEL 0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

   2. 同機関と提携する個人信用情報機関

      (株)日本信用情報機構

      ((株)日本信用情報機構のサイトを別ウインドウで開きます)
      〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田振興ビル
      TEL 0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

      全国銀行個人信用情報センター

      (全国銀行個人信用情報センターのサイトを別ウインドウで開きます)
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL 0120-540-558(携帯電話から 03-3214-5020)
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

12 仮名加工情報のお取り扱いについて

当行が個人情報である仮名加工情報を取得した場合において、公表されていない利用目的に利用する際は、あらかじめその利用目的を公表いたします。

また、当行が利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報である仮名加工情報を取り扱う際は、あらかじめ利用目的を変更し、公表いたします。このほか、日本郵政グループにおいて仮名加工情報である個人データを共同利用する際の利用目的は、こちらをご覧ください。

日本郵政グループにおける仮名加工情報の共同利用について
(日本郵政グループのサイトを別ウインドウで開きます)

13 提携会社の商品・サービスの各種ご提案について

当行は、当行の取扱商品・サービスと関連する提携会社の商品・サービスのご提案のために、お客さまの個人情報を利用する場合があります。

そのほか、以下のサービスを利用される場合、当行の取扱商品・サービスと関連しない、提携会社等^※(注記)の商品・サービスのご提案のために、お客さまの個人情報を利用する場合があります。

※(注記)提携会社等とは、当行が商品・サービスの提供において提携する者および広告宣伝・マーケティング領域等で提携する者(広告代理店等を通じて当行に広告宣伝等を依頼する者を含みます)をいいます。

• ゆうちょ通帳アプリ

14 日本郵政グループのプライバシーポリシー

• 日本郵政グループ プライバシーポリシー

  (日本郵政グループのサイトを別ウインドウで開きます)