【個人のお客さま】

• 非課税貯蓄(貯金、国債)の申し込み 等
• 財産形成(年金、住宅)定額貯金の申し込み 等
• 投資信託、国債の口座開設 等※(注記)1
• 特定口座、非課税口座(NISA)の開設 等
• 国際送金(外国への送金、外国からの送金の受取り)※(注記)2

【法人のお客さま】

• 貯金の新規預入、名称・所在地変更 等※(注記)1
• 投資信託、国債の口座開設、購入 等※(注記)1

1. マイナンバーに関する経過措置期間は、2021年12月末に終了いたしました。以下に該当するお客さまも、マイナンバーを届け出いただく必要があります。まだ届け出いただいていない方は、必要書類をお持ちのうえ、マイナンバーの届け出をお願いいたします。

   • 2015年12月末までに投資信託・国債口座を開設したお客さま
   • 2015年12月末までに定額貯金・定期貯金などの口座を開設した法人のお客さま

   すでにマイナンバーをお届出いただいた方であっても、住所・氏名の変更などの一部のお手続きでは、お手続きの都度、マイナンバーの届出が必要です。

2. 国際送金については、以下の点にご注意ください。

   • 過去にマイナンバーを届け出いただいた方も、お手続きの都度、マイナンバーが確認できる書類をお持ちください。
   • マイナンバーが付番(通知)されていないお客さま(短期滞在の外国人のお客さまや、国外に居住しているため住民票がないお客さま等)は、その旨をお申し出ください。

【個人のお客さま】

以下の(1)および(2)の両方の書類が必要です。

1. マイナンバーが記載されている書類

   • 個人番号カード※(注記)
   • 通知カード
   • 住民票の写し
   • 住民票記載事項証明書 等

   ※(注記)個人番号カードの場合、以下(2)の証明書類のご提示は不要です。

2. ご住所・お名前・生年月日が記載されている証明書類

   該当の証明書類は以下のページをご覧ください。

   • 本人確認書類一覧
   • ※(注記)有効期限内の証明書類をお持ちください。有効期限のない証明書類の場合は、発行後6か月以内のものをお持ちください。
   • ※(注記)顔写真のない証明書類の場合は、本人確認書類一覧に掲載している書類が2種類必要となります(うち1種類は国税・地方税や公共料金の領収証書でも可能です)。

【法人のお客さま】

以下のいずれかの書類が必要です。

• 法人番号通知書(作成後6か月以内)
• 法人番号通知書(作成後6か月超)+法人の本人確認書類(※(注記))
• 国税庁のホームページから印刷した法人番号が確認できる書類(印刷後6か月以内)+法人の本人確認書類(※(注記))

※(注記)該当の本人確認書類は以下のページをご覧ください。