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平成29年4月27日

気象庁では、平成28年度事業として「地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業」を実施しました。その結果報告を公表します。

「地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業」は、全国6市に出水期の間気象予報士を派遣し、派遣市の防災対応を支援することにより、市町村の防災対応の現場に気象予報士がいることの有効性を明らかにすることを目的とするものです。
派遣気象予報士は、平常時には、防災気象情報の理解促進を目的として派遣市職員に対する日々の気象解説や市民への気象講演等を実施しました。また、大雨の際の防災対応時には、気象台が発表する防災気象情報を基に、派遣市における今後の気象状況の見通し等を詳細に解説することにより、派遣市の防災対応を支援しました。
本モデル事業の実施により、平常時には、派遣気象予報士による日々の気象解説や気象講演等を通じて防災担当職員の防災気象情報利活用スキルの向上が確認できるなど、高い教育効果が認められました。また、大雨の際の防災対応時には、派遣気象予報士が防災気象情報の収集・分析に専念することで防災担当職員は防災体制の構築等に専念でき、円滑な防災対応につながることや、派遣気象予報士の解説により避難勧告等の判断への迷いが小さくなり、より迅速な発令につながることが確認できました。
以上から、市町村の防災対応の現場に気象予報士がいることの有効性が確認できました。
今後、気象庁では、モデル事業の成果及び市町村の防災対応の現場に気象予報士がいることの有効性について全国の市町村へ周知を進めます。また、市町村の防災対応の現場で即戦力となるような気象予報士の育成のための研修を平成29年度に実施する予定です。

気象庁総務部情報利用推進課
03-3212-8341(内線4220、4785)