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気象庁の『住民や自治体へ災害の危機感を伝える』取組
気象防災アドバイザー推進ネットワーク
『気象防災アドバイザー』とは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として国土交通大臣が委嘱した『防災の知見を兼ね備えた気象の専門家』です。自治体に自らのリソースとして活用いただくことで、気象台では手の届きづらい部分まで、よりきめ細かな支援を期待することができます。しかし、地域的な偏在、気象庁の周知不足等もあり、『気象防災アドバイザー』の活用は現時点において一部の自治体に留まっています。
これに対処するため、気象庁は『気象防災アドバイザー推進ネットワーク』を設立(令和4年1月17日)しました。この会により、『気象防災アドバイザー』となり得る人材の確保・拡充、利活用拡大に係る取組を強化するとともに、『気象防災アドバイザー』に対しても、活動に必要な専門家向け気象情報、気象庁や防災関係省庁の最新の動きを提供する等、関係者間の情報共有・情報交換を図り、スキルアップ研修にも力を入れています。
- あなたのまちに気象防災アドバイザーを! リーフレット(気象庁ホームページ)
気象庁の『住民や自治体へ災害の危機感を伝える』取組
『気象防災アドバイザー』の要件
『気象防災アドバイザー』は、次の1から3の内、いずれかに該当する者です。 (気象防災アドバイザー委嘱等に係る実施要綱 第3条)
- 次に掲げる要件のいずれかに該当する気象庁退職者
- 気象台・測候所における防災業務に係る部局の管理職経験者
- 地方公共団体の防災対応を直接支援する業務に従事した経験のある者
- 気象等(地震及び火山現象を除く)の解析等の業務に従事した経験のある者
- 気象予報士の資格を有し、気象庁が実施する気象防災アドバイザー育成研修を修了した者
- 1及び2以外の者で、気象と防災に関する専門知識を有する者として気象庁が認める者
関連資料
様々な地方公共団体で活動する『気象防災アドバイザー』
気象防災アドバイザーの分布状況 気象防災アドバイザーの活動事例
気象防災アドバイザー推進ネットワーク 役員一覧
| 氏名 | 備考 | |
|---|---|---|
| 会 長 | 矢野 良明 | 気象防災アドバイザー(気象庁退職者)※(注記)現在、東京都葛飾区勤務 |
| 副会長 | 関田 康雄 | 元気象庁長官※(注記)現在、MS&ADインターリスク総研株式会社顧問 |
| 幹 事 |
気象庁長官 気象庁気象防災監 気象庁総務部企画課長気象庁総務部参事官(気象・地震火山防災) |
|
| 事務局 | 気象庁総務部企画課地域防災企画室 |
関連資料
- 気象防災アドバイザー推進ネットワーク会則
- 第1回役員会(令和4年1月17日)(議事概要)第1回役員会今後の活動について意見交換
- 第2回役員会(令和4年5月25日)(書面開催)(議事概要)
- 気象防災アドバイザー推進ネットワーク意見交換会(令和4年6月1日)意見交換会斎藤国土交通大臣(当時)よりビデオメッセージ
- 第3回役員会(令和4年10月28日)(書面開催)(議事概要)
- 第4回役員会(令和5年1月24日)(書面開催)(議事概要)
問い合わせ先
気象防災アドバイザー推進ネットワーク事務局
気象庁 総務部 企画課 地域防災企画室
メール: jma_wxad@met.kishou.go.jp
電 話: 03-6758-3900 (内線2211〜2214, 2235)
お近くの気象防災アドバイザーに関する情報については、地元の気象台にお問い合わせください
地元の管区気象台又は地方気象台
連絡先:気象庁ホームページをご参照ください。