JICE 一般財団法人国土技術研究センター

API利用規約

第1条(目的)
本API利用規約(以下「本利用規約」という。)はAPI提供者名(以下「API提供者」という。)が提供する下 記のアプリケーション・プログラミング・インタフェース(以下「本API」という。)の利用に際し、API利用 者が遵守すべき利用条件を定めることを目的とする。本利用規約に同意いただけない場合、本APIを利用するこ とはできない。

記

本APIの名称:全国道路基盤地図等データベースAPIサービス

第2条(定義)

本利用規約において使用する用語は次の各号の意味で使用する。

1. 「API提供者」とはAPI提供者名である国土技術研究センターをいう。
2. 「API利用者」とは、本利用規約に同意の上、本APIを利用する者をいう。
3. 「API接続情報」とはAP接続に必要な技術情報をいう。
4. 「API利用アプリケーション」とはAPI利用者が本APIを組み込んで開発するアプリケーションやプログラ ム等をいう。
5. 「API提供情報」とは、本APIを経由してAPI利用アプリケーションに提供される情報をいう。
6. 「エンドユーザ」とはAPI利用アプリケーションを利用するユーザーをいう。
7. 「本契約」とは、本利用規約を内容としてAPI提供者と API利用者との間で成立する、本APIの利用に係る 契約をいう。

第3条(登録)

1. 本APIの利用を希望する者は、本利用規約に同意し真正かつ正確な所定の情報(以下「登録事項」という 。)を提供することにより、API提供者に対し、本APIの利用登録を申請することができる。
2. API提供者は、前項の申請に対する登録の可否を判断し登録を認める場合には、その旨を申請者に通知す るものとする。
3. 前項の通知をもって申請者と API提供者との間で本契約が成立し、申請者はAPI利用者として本APIを利用 することができるようになる。
4. API利用者の名称、所在地その他の登録事項に変更が生じた場合、当該API利用者は直ちにその旨をAPI提 供者に届け出るものとする。

第4条(API接続情報の発行及び管理)

1. API提供者は、登録の完了したAPI利用者に対し、API接続情報を発行する。
2. API利用者はAPI提供者より発行された API接続情報を自己の費用と責任において厳重に管理するものとし 、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買その他一切の処分をしてはならないものとする。
3. API提供者は、1. により発行されたAPI接続情報を利用した本APIの利用をAPI利用者本人による本APIの利 用とみなし、API利用者はAPI接続情報を利用して本APIを利用した者の行為に基づくすべての責任を負う ものとする。API利用者による API接続情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等による損 害の責任はAPI利用者が負うものとし、API提供者は一切責任を負わないものとする。
4. API利用者はAPI接続情報が第三者により不正に利用されたこと又はその可能性を認知した場合、直ちに API提供者に通知するとともにAPI接続情報を再発行するための手続を執る等 API提供者の求める措置を講 ずるものとする。

第5条(本APIの提供条件)

1. API提供者は、本利用規約及び本利用規約に付属する規約の定めに従うことを条件としてAPI利用者に本APIを非独占的に使用させることを許諾する。
2. 本APIの仕様は別途定めるAPI仕様書のとおりとする。API提供者はAPI利用者に事前の通知をすることなく本APIの全部又は一部の仕様をいつでも変更することができるものとする。
3. API提供者は、本APIの負荷状況に応じて本APIの利用の制限をかけることができるものとする。
4. API利用者は、自らの費用と責任において、ハードウェア、ソフトウェアその他の機器、インターネット接続回線等、本APIの利用に必要な環境(以下、「利用環境」という。)の一切を整備するものとする。
5. API利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報 漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講ずるものとする。
6. API提供者は、本APIに係るコンピューターシステムの定期的な点検又は保守作業を行う場合、その他運用や技術上、本APIの停止が必要であると判断した場合にはAPI利用者に事前に通知の上、本APIの利用の全部又は一部を停止することができるものとする。
7. 前項の規定にかかわらず、API提供者は、以下のいずれかに該当する場合にはAPI利用者に事前に通知することなく、本APIの利用の全部又は一部を停止することができるものとする。
   (ア) 本APIに係るコンピューターシステムの緊急の点検又は保守作業を行う場合
   (イ) 本APIに係るコンピューターシステム、通信回線等が事故により停止した場合
   (ウ) 火災、停電、事故、天災地変などの不可抗力により本APIの提供ができなくなった場合
   (エ) その他、運用や技術上、API提供者が緊急の停止が必要であると判断した場合

第6条(料金)

1. API利用者はAPI提供者が別途定めるところに従い、本APIの利用に必要な料金をAPI提供者が指定する期日までにAPI提供者が指定する方法で支払うものとする。支払いに要する費用はAPI利用者の負担とする。

第7条(API利用者の義務・責任)

1. API利用者は、自己の費用及び責任においてAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスをエン ドユーザに提供するものとする。
2. API利用者はAPI利用者が提供する API利用アプリケーション及びこれに関連するサービスはAPI利用者が 開発し運営するものであり API利用者がその責任を負う旨を、エンドユーザに明示するものとする。また 、エンドユーザとの間で予想されるトラブル等についてエンドユーザが著しく不利とならないよう、API 利用者及びエンドユーザの責任範囲を適切に定め、エンドユーザが理解できるように明示するものとする 。
3. API利用者はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供にあたり、個人情報の保護に関 する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法その他の法令を遵守 するものとする。
4. API利用者は、本APIの利用又はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供に関し、不 正アクセス等が行われた場合、不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改竄等もしくは財産の処分が判 明した場合、又はそれらの具体的な可能性を認識した場合、直ちにAPI提供者に報告するものとする。
5. API利用者は、前項の場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、API提供者と協力して原因の究明及び 対策を行うものとする。API提供者は、十分な対策が講じられるまでの間、当該API利用者の本APIの利用 を制限又は停止することができるものとする。API利用者は、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を 行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を行うものとする。
6. API接続先は、接続先サイトやシステムの利用者に対し、本APIサービスより提供された情報は全国道路基 盤地図情報等データベースを原典とする事実及び同データベースの注意事項について表示、説明等を行う ものとする。
7. API接続先は、接続先サイトやシステムに対して管理運営団体から質問があった際は誠意を持って回答す るものとします。
8. API接続先は、接続先サイトやシステムについてプレスリリースを公表した際には、同内容を管理運営団 体に通知するものとします。

第8条(禁止事項)

1. API利用者は、本APIの利用又はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスに関し、自ら又は第三 者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとする。
2. 国民の安全に脅威を与える行為
3. API提供者もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
4. 本APIの運用や第三者による利用を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
5. 短時間における大量のアクセスその他本APIの運用に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
6. 以下の内容を含むサイトやアプリケーション上又はアプリケーション内で、本API 又は本API 提供情報を 利用する行為
   (ア)公序良俗・法令等などに違反し、又はそのおそれのある表現
   (イ)API提供者又は第三者の財産権、知的財産権、信用、名誉、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵 害しているもの
   (ウ)コンピューターウィルス等のソフトウェア、ハードウェア又は通信機器等の適切な動作を妨害、破壊も しくは制限し、又はそのおそれのあるもの
   (エ)その他 API提供者が不適当と判断するもの

第9条(利用解除)

API提供者はAPI利用者が本利用規約の各条項に違反した場合、その原因に係る当該API利用者の帰責性の有無 にかかわらず、事前の通告なしに、本APIの利用を全部もしくは一部を停止し又は本契約を解除することができるものとする。

第10条(権利の帰属・利用)

1. 本APIに係る知的財産権(著作権、特許権、商標権その他の財産権を含む。以下同様。)はAPI提供者又は 当該権利を有する第三者に帰属するものとし、API利用者は、本規約等に明示的に規定される場合を除き 、いかなる権利も取得しないものとする。
2. API利用者はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスを提供するにあたり、API提供者所定 の方法によってのみ、API提供者の商標及び商号等を使用することができるものとする。

第11条(免責)

1. API提供者は、本APIについて次の各号につき、いかなる保証も行うものではない。さらにAPI利用者が API提供者から直接又は間接に本APIに関する情報を得た場合であっても、API提供者はAPI利用者に対し 本利用規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではない。
   (ア) 本APIの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
   (イ) 本API又はAPI提供情報の正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性
   (ウ) 本APIを提供するためのシステムにエラー、バグ、不具合、中断その他の瑕疵又はセキュリティ上の 欠陥が存在しないこと
   (エ) API利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
2. API提供者は、天災、労働紛争、停電、通信インフラの故障、公共サービスの停止、自然現象、暴動、政 府の行為、テロ、戦争その他の不可抗力により API利用者に生じた損害について責任を負わない。

第12条(補償/賠償)

1. API利用者は、本利用規約等の違反により API提供者又は第三者(エンドユーザを含む)に損害が発生した場合、当該損害の全額(弁護士費用を含みます)を賠償するものとする。
2. API利用者はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供に関連して、第三者(エンドユ ーザを含む)との間で生じたクレーム、請求その他の紛争等については、自らの費用と責任において解決 するものとする。
3. API利用者はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供に関してエンドユーザに損害が 生じた時は、速やかにその原因を究明し、API利用アプリケーションの利用規約等に基づき賠償又は補償 5 が不要となる場合を除き、当該サービスの利用者に生じた損害を賠償又は補償するものとする。
4. API提供者はAPI提供者の故意又は重大な過失による場合を除き、いかなる場合にも、本APIの利用に関し てAPI利用者に生じた損害について損害賠償責任を負わないものとする。
5. API提供者が損害賠償責任を負う場合であっても、賠償すべき損害の範囲はAPI利用者に現実に発生した直 接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益及び特別の事情から生じた損害については責任 を負わないものとする。また、その賠償額は、本契約に基づき API利用者が API提供者に対して支払った 利用料金を上限とする。

第13条(反社会的勢力の排除)

1. API利用者及びAPI提供者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者 、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他こ れらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)のいずれにも該当しないこと、及び次の各号 のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
   (ア)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   (イ)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   (ウ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   (エ)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   (オ)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. API利用者及びAPI提供者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないこ とを確約する。
   (ア)暴力的な要求行為
   (イ)法的責任を超えた不当な要求行為
   (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   (エ)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する 行為
   (オ)反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為
   (カ)その他前各号に準ずる行為
3. API利用者及びAPI提供者は、相手方が本条に違反した場合には、何らの催告をすることなく本契約を解除 することができる。
4. API利用者及びAPI提供者は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の 賠償義務を負わず、当該解除に起因して自己に生じた損害については、相手方に対し損害賠償請求するこ とができる。

第14条(秘密保持)

API利用者は、本API サービスに関連してAPI提供者が API利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報についてAPI提供者の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとする。

第15条(個人情報の取扱)

API提供者は、本APIの提供に関して個人情報を取り扱う場合、API利用者情報及び本APIの利用に係る個人情 報について国土技術研究センターの個人情報保護方針(https://www.jice.or.jp/privacy)に則り、適切に取り扱う。

第16条(規約の変更)

API提供者は、本利用規約を変更する旨及び変更後の内容並びに変更の効力発生時期を予め周知することにより、API利用者の個別の承諾を得ることなく、本利用規約の内容を変更することができるものとする。変更後の 本利用規約の効力は、予め公開した時点より効力を生じるものとする。

第17条(提供の終了)

API提供者はAPI提供者の都合により、本APIの提供を終了することができる。この場合、API提供者はAPI利 用者に事前に通知するものとする。

第18条(連絡/通知)

1. API提供者から API利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又はインターネット上のAPI提供 者のWebサイトへの掲載等、API提供者が適当と判断する通知手段によって行う。
2. API利用者はAPI提供者に対し、有効に受信可能なメールアドレスを届け出るものとし、不通、廃止その他 の事情によって届出メールアドレスの変更を要する場合、直ちに所定の変更届出を提出するものとする 。API利用者はAPI提供者から API利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならない。
3. API提供者がAPI利用者から届出のあった住所、メールアドレス等宛に書面又は電子メールによって連絡を 発信した場合、届出事項の不備もしくは変更、受信拒否設定、通信事情その他 API提供者の責めによらない事由により延着又は不着となった時であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなす。
4. API利用者からAPI提供者への連絡は電子メールにて行うものとする。

第19条(権利義務等の譲渡禁止)

API利用者は、相手方の事前の書面等による承諾のない限り、本契約上の地位及び本契約によって生じる権利 義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継し、又は担保に供してはならない。

第20条(分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項が法令又は裁判所により無効又は執行不能であるとされた場合であっても、本 利用規約のその他の条項の有効性に影響を与えないものとする。

第21条(準拠法及び管轄裁判所

1. 本利用規約は日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈される。
2. 本APIの利用及び本利用規約に関する紛争については、(裁判所名)を、第一審の専属的な合意管轄裁判 所とする。