行政官管理育成強化事業

実施中案件

インドネシアは、独立100周年の2045年に向けたVision2045および国家中期開発計画(RPJMN2020-2024)において、行政官の能力強化を通じて均衡ある発展を目指しています。

RPJMN2020-2024ではガバナンスの課題として、1ジャワ島外の地方部における公務員の能力不足と教育水準格差、2未熟なシステム構築に起因する省庁間での機能の重複、3手続きの遅延や不透明性に起因する苦情の増加、4不正・腐敗の残存等の問題が指摘されています。また、地方の中でも特にパプア、東ヌサ・トゥンガラ、マルク諸島等のインドネシア東部を中心とする後発開発途上地域では、公共サービスの拡充も課題となっています。このため、こうした地域の行政官も対象に含め、実務能力の向上に重点を置いた人材育成プログラムの策定・推進が求められています。

本事業は、全国規模の行政官能力開発・人材管理システムの改善及び実務的な能力強化研修の実施を通して、高い専門性を有する行政官の把握・配置の適正化及びその育成を推進することで課題解決を図るものです。


【事業の目的】
本事業は、インドネシア及び日本を中心とした海外での能力強化研修の実施と能力開発・人材管理システムの構築支援を実施することにより、国家開発に資する組織的能力強化及び行政改革を図り、もって国家中期開発計画の達成と日尼間での継続的な人材交流の発展に寄与するもの。

【事業内容】
ア)能力強化研修:
行政能力開発を目的とした国外・国内での能力強化研修。開発政策及び計画に携わる行政官に加えて、各種開発政策・計画の実行に携わる会計・調達等を担う行政官も対象とする。想定される研修の内容は以下のとおり。(延べ約7,240名を対象とする予定。)
(a)海外研修
(b)国内研修

イ)システム構築:
行政官管理及び能力開発プラットフォームシステムのコンテンツ充実化支援。人事情報管理、給与情報管理、オンライン研修、パフォーマンスマネジメント、組織情報等の諸機能を有するSmart ASNというプラットフォームシステム(2022年ソフト運用開始済)のコンテンツ充実化の為に、コンサルタント・エンジニアによるソフト支援及びコンテンツの開発・管理に資する能力強化研修を行う(国内競争入札)

ウ)コンサルティング・サービス:
ローカルコンサルタント・エンジニア調達支援、プログラム詳細計画策定及び実施支援、プロジェクト・財務管理、データベース管理、評価・インパクトスタディ等(ショート・リスト方式)

協力地域地図

行政官管理育成強化事業の協力地域の地図