国立大学法人ガバナンス・コード

「国立大学法人ガバナンス・コード」は、政府の『統合イノベーション戦略(平成30年6月15日閣議決定)』において、「内閣府(科技)及び文部科学省の協力の下、国立大学等の関係者は、大学ガバナンスコードを2019年度中に策定」することとされたことを受け、大学の特性に鑑み、国立大学協会が、様々なステークホルダーの声を反映し、広く社会に受け入れられるものとするため、文部科学省、内閣府の協力を得て策定しました。

国立大学法人は、これまでも法令に従い活動を行ってまいりました。今後は更に、本ガバナンス・コードを基本原則としてそれぞれの特性等を踏まえた取り組みを実施し、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮するための経営機能を高め、自ら強靭なガバナンス体制を構築していきます。また、一層経営の透明性を向上させ社会への説明責任を果たし、社会の皆様からの信頼と理解を得続けられるよう努めます。

【国立大学法人ガバナンス・コード】

• 国立大学法人ガバナンス・コード(令和6(2024)年7月1日改訂)(PDF:722KB)
• 国立大学法人ガバナンス・コード(令和4(2022)年4月1日改訂)(PDF:902KB)

【国立大学法人ガバナンス・コード公表に係る国立大学協会会長コメント(声明)】

• 国立大学法人ガバナンス・コード公表に係る国立大学協会会長コメント(声明)(PDF:103KB)

【各国立大学法人の適合状況】

各国立大学法人は、学問の自由と大学の自治を担保しつつ、自主的・自律的・戦略的に特色ある大学を構築すべく、法令に従い、かつ、本ガバナンス・コードを基本原則としてそれぞれの特性等を踏まえた仕組みを継続的に構築していきます。

本ガバナンス・コードに対する各国立大学法人の適合状況等については、各法人のホームページにおいて「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書」を公表しています。

本ガバナンス・コードは法的拘束力を有するものではなく、その実施に当たっては「コンプライ・オア・エクスプレイン」(原則を実施しているか、実施していない場合には、その理由を説明するか)の考え方を基礎としています。本ガバナンス・コードの各基本原則、原則、補充原則について、各国立大学法人の特性に鑑み実施していない場合には、「実施していない理由」を十分に説明することが求められます。そのため、一部の事項について「実施していない理由」を説明していることをもって、ガバナンスの体制が構築されていないと機械的に判断されるべきものではありません。

各国立大学法人は、この考え方に則り、本ガバナンス・コードへの適合状況について自ら定期的に点検を行い、法人外部の関係者の意見を受けた上で、社会の皆様に公表するものです。

今後、本報告書は、毎年度各法人のホームページに掲載いたします。国立大学協会のホームページにおいては、各法人の報告書へのリンクを掲載しておりますので、ご参照ください。

国立大学協会としては、各国立大学法人が本ガバナンス・コードの実施を通じ、教育・研究・社会貢献機能を最大化するとともに 、経営の透明性を高め、各法人の状況を社会に明確に説明することを奨励し、社会への説明責任を果たし社会の皆様からの理解と信頼を得つづけられるよう努力してまいります。