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日付
タイトル
講演者
ヒラム・ベルトラン・サンチェス(カリフォルニア大学ロサンゼルス校 教授)
ジャン・クリストフ デュモン (OECD 移民課課長)
脇坂 大介(日本経済団体連合会 産業政策本部 上席主幹)
大下 英和(日本商工会議所 産業政策第二部 部長)
漆原 肇(日本労働組合総連合会 総合政策推進局 労働法制局 局長)
川口 俊徳(厚生労働省職業安定局 外国人雇用対策課 課長)
是川 夕(国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部 部長)
スラ・サルカー, PhD(米国ミネソタ大学IPUMSデータ統合センター上級研究員)
K.S.ジェームス(インド国際人口研究所IIPS所長・教授)
ジャック・シルバ(イスラエル・バル=イラン大学 経済学部 教授)
阿部 彩(首都大学東京 人文社会学部 教授)
渡辺久里子(国立社会保障・人口問題研究所 企画部 研究員)
駒村康平(慶應義塾大学 経済学部 教授)
遠藤久夫(国立社会保障・人口問題研究所 所長)
ウィレム・アデマ (Willem Adema、OECD(経済協力開発機構)シニアエコノミスト)
デビッド・スワンソン教授(カルフォルニア大学リバーサイド校名誉教授、ワシントン大学人口学・生態学研究センター研究員)
ギウリアーノ・アメリニ (Giuliano Amerini、EU統計局教育・医療・社会保護統計課 アドミニストレーター)
遠藤久夫(国立社会保障・人口問題研究所 所長)
ノ・デミュン(KIHASAグローバル社会政策研究センター長)
コ・ジェイ(KIHASA)
守泉理恵(社人研)
イ・サンヨン(KIHASA)
菅桂太(社人研)
ファン・ナンフイ(KIHASA)
福田節也(社人研)
ジョエル・E. コーエン(米国ロックフェラー大学・コロンビア大学 教授)
フランス・ウィルケンス(Frans Willekens)(オランダ学際人口研究所(NIDI))
イ・サムシック(???、李三植、韓国保健社会研究院(KIHASA) 少子高齢化対策計画団長)
以下の特別講演会は、中止となりました。
ソヌ=トッグ(?? ?、韓国保健社会研究院(KIHASA) 長期療養政策研究部 部長)
堀内四郎(ニューヨーク市立大学総合大学院人口学課程主任、同大学公衆衛生学大学院疫学・応用統計学部教授)
ラースロー・クルチャー(カンザス州立大学社会学部 教授)
釜野さおり(国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部第2室長)
バーバラ・ホブソン(ストックホルム大学社会学科教授)
ローラ・ドゥルク(エラスムス・ロッテルダム大学行政学科准教授)
エバーハルト・シェイファー(ベルリン父親センター代表)
ロバート・ディークル教授(南カルフォルニア大学(USC)経済学部)
ロバート・マッケイ教授(ミネソタ大学人口センター、IPUMS-I アンバサダー)
ピーター・サンダーズ(ニューサウスウェールス大学 社会保障研究センター教授)
ユヴィスティ・ナイデュー(ニューサウスウェールス大学 社会保障研究センター リサーチアソシエート)
メリッサ・ウォング(ニューサウスウェールス大学 社会保障研究センター リサーチフェロー)
アラン・モリス (シドニー工科大学 准教授)
平山洋介 (神戸大学 教授)
阿部 彩 (国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部 部長)
金子能宏(国立社会保障・人口問題研究所 参与)
渡辺久里子(国立社会保障・人口問題研究所 企画部 研究員)
以下の特別講演会は、中止となりました。
マッシモ・リヴィバッチ(フィレンツェ大学名誉教授)
何立新(中国,?旦大学経済学院副教授・公共??研究中心副主任)
フランス・メレ氏(フランス国立人口研究所)
シュルティ・シン氏(OECD事務局(雇用労働社会局)エコノミスト)
モニカ・カイザー(OECD事務局(雇用労働社会局)社会政策課長)
イブ・シャルビ(フランス・パリ大学デカルト校教授、CEPED(フランス人口と開発センター)所長)
平林国彦(UNICEF(国連児童基金)東京事務所代表)
阿部彩(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部部長)
渡辺由美子(NPO法人キッズドア代表)
津田知子(セーブ・ザ・チルドレン日本代表)
ウィレム・アデマ 〔OECD(経済協力開発機構)シニアエコノミスト〕
アデマ氏の略歴等はこちらから→ アデマ氏CV
杜鵬(中国人民大学老年学研究所教授)
スンウク・リー(ソウル大学校教授)
石井太(国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長)
金子能宏(国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部長)
小川直宏(日本大学人口問題研究所所長)
アン・パウリツコ(UNFPA本部(N.Y.)技術顧問)
堀部伸子(UNFPAアジア太平洋地域事務所所長)
リチャード・ブレウィット(ヘルプ・エイジ インターナショナルCEO)
大崎 敬子(国連統計部(人口社会統計担当)副部長)
マーク・ピアソン(OECD事務局(雇用労働社会局)医療課長)
「急速な高齢化と日本:直面する課題と諸外国への教訓」
Peter Heller(ジョンホプキンス大学・ポール・ニーツ国際関係大学院・上級准教授、前国際通貨基金 (IMF) 財政局副局長)
「健康と教育との関連性について」
Michael Grossman(ニューヨーク市立大学・教授、全米経済研究所(NBER)医療経済研究部・研究部長、元全米医療経済学会・学会長)
「先進諸国における格差、国際比較を交えたイギリスからの知見:所得格差、地域別格差、剥奪、移民、死亡率」
Danny Dorling(シェフィールド大学地理学部教授)
2011年
3月 8日(火)
「日本の人口政策の選択肢について」
Paul Demeny(ポピュレーションカウンシル)
「米国における出産後の女性就業と家族政策について--家族介護休業法(FMLA)を中心に」
Wen-Jui Han(コロンビア大学社会政策学部准教授)
「米国の養育費政策の変遷とその政策効果について」
Chien-Chung Huang(ラトガーズ大学社会政策学部准教授)
「歴史的視点からみた少子化」
マッシモ・リヴィバッチ(フィレンチェ大学教授)
「地域レベルのデプリベーションの測定-行政データを使って-(Measuring Deprivation at Local Level Using Administrative Data)」
ジョージ・スミス(イギリス オックスフォード大学 (Oxford University) 社会政策・ソーシャルワーク学科(Department of Social Policy and Social Work)教授(Senior Research and Teaching Associate))
「フランスにおける介護の経済学的分析」
マリー・エヴァ・ジョエル(パリ大学ドフィーヌ校(Paris-Dauphine University)教授、同大学保健経済学・健康管理学研究所(LEGOS)長)
「制度改革による現在、将来、地域に対する影響の推計:マイクロ・シミュレーションの適応」
アン・ハーディング
(オーストラリア キャンベラ大学社会経済モデリング・センター長)
「人口高齢化と出生力:フランスの少子化対策と課題」
フランソワ・エラン(フランス国立人口研究所所長)
1「日本における結婚率と出生率」、2「初婚と出生のコーホート・パターンに関する数理モデル」
1鈴木 透(国立社会保障・人口問題研究所企画部第4室長)、
2ジョシュア・ゴールドシュタイン(マックスプランク人口研究所所長)
「オーストラリアにおける所得格差と貧困」
ピーター・サンダーズ
(オーストラリア、New South Wales大学教授、同大学社会政策研究センター所長)
「離婚後の家族の軌跡:最近の人口学からの寄与」
Prof. Montserrat SOLSONA(バルセロナ自治大学人口研究センター教授)
「寿命の男女差:近年における国際趨勢の転換と日本の特殊性」
堀内四郎(ロックフェラー大学人口研究室準教授)
「アジアにおける出生力低下--展望と課題--」
Dr. Bhakta GUBHAJU(国連ESCAP人口専門官)
「1990年代後半のOECD諸国における所得分布と貧困の比較」
Mr. Marco MIRA D'ERCOLE(OECD 雇用労働社会問題局 上席企画官)
「韓国における少子化の理論的考察」
金 斗燮(韓国 漢陽大学社会学科教授)

政策形成に携わる職員支援研究会については、こちらになります。

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