禁煙治療について(ニコチン依存症治療に保険が適用される医療機関一覧)

平成18(2006)年4月から禁煙治療に健康保険が適用されるようになりました。
施設基準を満たした保険医療機関で、患者基準を満たした患者さんは、初回から12週間にわたり計5回、「ニコチン依存症管理料」として禁煙治療に保険が適用されます。

診療報酬改定について

平成28(2016)年4月から診療報酬の算定方法が改定され、若年層のニコチン依存症患者にもニコチン依存症治療を実施できるよう、対象患者の喫煙本数に関する要件が緩和されました。
また、令和2(2020)年より、加熱式たばこを喫煙しているニコチン依存症患者も対象となりました。

次の3項目全てに該当する場合、保険が適用されます。

※(注記)2016年4月から、34歳以下に対しては、(2)の喫煙本数と喫煙年数による指数の条件が撤廃されました。

5項目以上当てはまる場合、ニコチン依存症と診断されます。

質問項目
1	自分が吸うよりも、ずっと多くタバコを吸ってしまう事がありましたか。
2	禁煙や本数を減らそうと試みて、できなかったことがありましたか。
3	禁煙したり本数を減らそうとしたときに、タバコがほしくてほしくてたまらなくなることがありましたか。
4	禁煙したり本数を減らそうとしたときに、次のどれかがありましたか。 (イライラ、神経質、落ち着かない、集中しにくい、ゆううつ、頭痛、眠気、胃のむかつき、脈が遅い、手のふるえ、食欲または体重増加)
5	上の症状を消すために、またタバコを吸い始めることがありましたか。
6	重い病気にかかったときに、タバコはよくないとわかっているのに吸うことがありましたか。
7	タバコのために自分に健康問題が起きているとわかっていても、吸うことがありましたか。
8	タバコのために自分に精神問題(※(注記))が起きているとわかっていても、吸うことがありましたか。
9	自分はタバコに依存していると感じることがありましたか。
10	タバコが吸えないような仕事やつきあいを避けることが何度かありましたか。

※(注記)禁煙や本数を減らした時に出現する離脱症状(いわゆる禁断症状)ではなく、喫煙することによって神経質になったり、不安や抑うつなどの症状が出現している状態

標準的な禁煙治療プログラムは、12週間にわたり計5回の禁煙治療を行います。
禁煙にあたってのアドバイスなど、医師の指導を受けながら禁煙治療を受けることができます。
また、禁煙補助薬であるニコチンパッチとバレニクリンは保険が適用されます。

ニコチン依存症管理料を算定するとして、関東信越厚生局に届け出た保険医療機関の一覧を掲載しています。
※(注記)この一覧は各保険医療機関の届出に基づき作成していますが、実際に禁煙治療の受付を行っているか、事前に各保険医療機関に確認してください。

ニコチン依存症治療に保険が適用される医療機関一覧(令和6年7月1日現在)エクセル形式(Excel:182KB)
※(注記)保険適用を受けた代表的な禁煙補助薬バレニクリン(国内商品名:チャンピックス)の出荷が停止されているため、現在、治療の受け入れを中止している医療機関があります。

◎にじゅうまるニコチン依存症管理料を算定できる施設の基準は以下のとおりです。

禁煙治療を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
禁煙治療の経験を有する医師が1名以上勤務していること。なお、当該医師の診療科は問わないものであること。
禁煙治療に係る専任の看護師又は准看護師を1名以上配置していること。
禁煙治療を行うための呼気一酸化炭素濃度測定器を備えていること。
保険医療機関の敷地内が禁煙であること。なお、保険医療機関の建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導の平均継続回数及び喫煙を止めたものの割合等を、地方厚生(支)局長に報告していること。

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