土地の境界トラブルを裁判なしで解決を図る「筆界特定制度」

4筆界特定制度を利用するメリットとは

筆界をめぐる問題の解決に筆界特定制度を活用することには、次のようなメリットがあります。

[画像:筆界特定のメリット 。1裁判と比べて費用負担が少ない。2裁判と比べて早期に判断が示される。※(注記)多くは半年から1年で判断。3証拠価値が高い。4一方の土地所有者だけで申請が可能。]

(1)費用の負担が少ない

筆界特定制度を申請する際には、申請手数料がかかります。申請手数料は、対象となる土地の価額によって決まり、例えば、対象となる土地(2筆)の合計額が4,000万円である場合における申請手数料は、8,000円になります。また、申請手数料のほか、現地における筆界の調査で測量を要する場合には、測量費用を負担する必要があります。一般的な宅地の測量を行う場合における、測量費用は数十万円程度となりますが、申請手数料と合計しても、裁判に比べて、費用負担は少なくて済みます。

筆界特定申請手数料一覧

土地の合計価格(円)	手数料(円)
0から4,000,000	800
4,000,001から8,000,000	1,600
8,000,001から12,000,000	2,400
12,000,001から16,000,000	3,200
16,000,001から20,000,000	4,000
20,000,001から24,000,000	4,800
24,000,001から28,000,000	5,600
28,000,001から32,000,000	6,400
32,000,001から36,000,000	7,200
36,000,001から40,000,000	8,000
40,000,001から48,000,000	8,800
48,000,001から56,000,000	9,600
56,000,001から64,000,000	10,400
64,000,001から72,000,000	11,200
72,000,001から80,000,000	12,000
80,000,001から88,000,000	12,800
88,000,001から96,000,000	13,600
96,000,001から104,000,000	14,400
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(資料:金沢地方法務局ウェブサイト)

(2)早期に判断が示される

筆界特定制度の手続きは、訴訟手続きに比べて早期に判断が示されます。裁判では、判断が示されるまでに約2年かかるといわれていますが、筆界特定制度の場合は、その多くが半年から1年で判断が示されます(ただし、複雑な問題の場合には、判断までに長期間を要するものもあります)。

(3)民間の専門家の意見を踏まえた判断であり、証拠価値が高い

筆界特定は、公的機関が専門家の意見を踏まえて行った判断であることから、その内容について高い証拠価値があると言え、裁判手続きでもその結果が尊重される傾向にあります。

このほか、筆界特定制度は、境界紛争の相手方が話合いに応じてくれない場合でも、一方の土地の所有者だけで申請することができます。また、隣人と裁判をしなくても、土地の筆界を明らかにすることができ、土地の筆界に関する問題の解決やトラブル防止を図ることができます。

ただし、所有権の範囲についての争いについては、直接の解決を図ることはできません。また、筆界特定の結果は、行政によって一つの基準が示されるということにとどまり、拘束力はありません。特定した筆界に不満がある場合や、拘束力のある判決が必要な場合には、裁判(筆界確定訴訟)で解決を図ることができます。

所有権界をめぐる境界トラブルは土地家屋調査士会ADRに移行

[画像:山林にある土地の境界がはっきりせずにトラブルになっている人のイラスト。]

例えば、筆界特定によって筆界が判明したとしても、その土地の一部について、所有者でない人が長年利用しているなどの事実があって、時効によってその部分の所有権を取得している場合は、その所有権界と先に特定された筆界とは異なることになります。このように筆界と所有権界が異なる土地について、所有権界を明らかにすることを求めている場合には、土地家屋調査士会ADR(境界問題相談センター)又は裁判(所有権確認訴訟)で解決を図ることになります。

このうち、土地家屋調査士会ADRは、各地の土地家屋調査士会が運営する制度で、裁判ではなく、土地家屋調査士と弁護士が調停人として当事者間の話合いのお手伝いをすることによって、所有権界に関する問題の早期解決を図るものです。裁判の判決のような強制力はありませんが、和解契約書を履行しなければならないという法的効力が付与されます。

土地家屋調査士会ADRや筆界確定訴訟でも、筆界特定制度による筆界は、証拠として活用されますので、筆界特定制度は、境界トラブル解決の第一歩と言うこともできます。

法務局・地方法務局では、境界トラブルでお困りのかたの話をよく聞き、筆界についての問題解決を求めるときは筆界特定制度の利用を、所有権界の問題解決を求めている場合には、土地家屋調査士会ADRなどの利用をご案内するなどしています。境界トラブルでお困りのときは、お近くの法務局・地方法務局にご相談ください。

筆界特定制度と土地家屋調査士会ADRとの比較

筆界特定制度	土地家屋調査士会ADR
対象	筆界	筆界の確認
		所有権界
		民事紛争
解決方法	筆界特定登記官の判断	話し合い
決定書類	筆界特定書	和解契約書
法的効果	拘束力はない	契約の履行

(※(注記)資料:日本土地家屋調査士会連合会パンフレット)