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2025年11月14日

小野田大臣記者会見(令和7年11月14日)

令和7年11月14日、小野田大臣が記者会見を行いました。
(令和7年11月14日(金) 8:28〜8:35 於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨
経済安全保障担当大臣として報告をいたします。
本日、第12回目となる「経済安全保障法制に関する有識者会議」を開催する予定です。今月7日に開催されました「経済安全保障推進会議」において、高市総理からは、大胆な「危機管理投資」によって力強い経済成長を目指すとともに、経済安全保障の確保を確実なものとしていくことという内閣の方針が示されました。私に対しても、有識者の意見を踏まえながら、経済安全保障推進法の改正に向けて早急に検討を開始するように御指示があったところです。総理の御指示も踏まえ、本日開催する有識者会議では、専門家の皆様より、様々な角度から忌憚のない御意見を頂戴したいと考えております。
詳細につきましては、会議終了後、事務方からブリーフィングを行います。

2.質疑応答
(問)DNAやタンパク質の構造や機能が解析されて、疾患の理解や治療薬の開発が進んでいます。今、注目されているのが、3つ目の生命鎖である糖鎖なのですけれども、糖鎖の研究開発について、大臣としてどのように進めていくのか、お考えを教えてください。
(答)近年、生命現象や疾患における糖鎖の役割の解明が進んでおり、その知見を基盤とした創薬や診断技術の開発も着実に進展していると考えています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)においては、がん・認知症・肝疾患などといった疾患に対する糖鎖研究について、基礎研究から実用化を見据えた様々なプロジェクトを支援しているところです。
例えば、糖鎖が肝機能の悪化を示す指標となる可能性が見出されるなど、今後の実用化が期待される成果も出てきています。また、糖鎖研究者間の連携体制、そして、データ共有の仕組みが進展するなど、糖鎖研究は日本が国際競争力を有する研究分野の一つであります。
本年2月に策定した第3期の医療分野研究推進計画においては、創薬力の強化や出口志向の研究マネジメントを掲げているところでありまして、健康・医療戦略担当大臣として、AMEDによる支援を通じて、糖鎖研究を含め、医療分野の研究開発をしっかり行っていきたいと思います。

(問)昨日、文部科学省の「科学の再興」に関する有識者会議が、科学技術・イノベーション基本計画への反映を目指した提言をまとめました。その中で、幾つか数値目標がありまして、例えば、挑戦的な科学研究の採択課題を倍増させるですとか、博士号取得者数を2万人に増加させるなど、様々な数値目標が入っております。まず、こういった数値への受け止めと、今後、基本計画策定に当たって、こういった数値目標をどのように反映されていくのか、こういった目標を達成させるための施策をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
(答)昨日、文部科学省で、「科学の再興」に関する有識者会議の提言案が議論され、その中で、今、御指摘いただいた数値目標が設定されたことは聞いております。
「科学の再興」に向けては、新たな研究領域への挑戦の抜本的な拡充や、優れた科学技術人材の継続的な育成・輩出といった取組が必要であり、目標を立てて政策を推進することは重要であると考えています。
御承知のように、現在、総合科学技術・イノベーション会議の基本計画専門調査会において、第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討を進めており、今回の提言を十分踏まえて、「科学の再興」に向けた基礎研究力の強化・人材育成などのための施策について、引き続き議論してまいりたいというところでございます。

(問)本日の経済安保に関する有識者会議について伺います。経済安保推進法の改正に向けて、所管大臣としてどのような議論を期待されていますでしょうか。経済安保版のODA(政府開発援助)の創設や、与党の中で最大の論点と重視されているデータセキュリティと絡めて教えてください。
(答)冒頭にも申し上げましたとおり、今月7日に開催された「経済安全保障推進会議」において、私に対して総理から、有識者の意見を踏まえながら、経済安全保障推進法の改正に向けて、早急に検討を開始するように御指示があったところです。
本日の会議においては、法改正の具体化に向けて、御指摘の「海外事業への展開支援」やデータセキュリティの課題等も含めて、専門的見地から御議論いただくことを期待しています。
いずれにしましても、大胆な「危機管理投資」により力強い経済成長を目指すとともに、経済安全保障の確保を確実なものにしていくという高市内閣の方針の下で、有識者の御意見を踏まえた上で、検討を進めてまいりたいと思っています。

(問)売春防止法関連で少し伺いたいと思うのですけれども、高市総理が11日の衆院予算委員会で、買う側に対してなかなか罰則規定が緩いというところで、売防法の検討を指示されました。6日の参院本会議で、東京・歌舞伎町で外国人男性がいわゆるセックスツーリズムというような形で来られて、安心して性を買うことができると、女性のほうは、性を売らざるを得ない女性たちは検挙せざるを得ないと、こういったアンバランスさが野党議員から指摘がありましたけれども、こういった実態について、受け止めをお願いできますでしょうか。
(答)私もその場におりましたので、質問の内容、そして答弁に関しては承知しておりますけれども、所管は法務省になっておりますので、そちらで聞いていただけたらと思います。

(以上)

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