赤澤大臣記者会見(令和7年9月26日)
令和7年9月26日、赤澤大臣が記者会見を行いました。
(令和7年9月26日(金) 11:42〜11:51 於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)
1.発言要旨
(冒頭発言なし)
2.質疑応答
(問)自民党総裁選について1点伺います。総裁選が告示され、候補者5人の主要政策や主張などが明らかになってきました。物価高対策など、様々な論点があるかと思いますが、大臣は今回の総裁選の争点は何で、どのような論戦を期待されているでしょうか。その上で、改めてどの候補者を支持するのかお考えをお聞かせください。
(答)自民党総裁選における議論や、立候補者のうち誰が新総裁として望ましいかなどについて、閣僚の立場でコメントすることは差し控えます。
その上で申し上げれば、石破政権が推進してきた主要な政策で私が担当しているものでありますが、現に私自身が現行憲法下初の賃金向上担当大臣でありますので、断固として最低賃金を暮らしていける水準まで引き上げると、覚悟を決めて取り組んできた賃金向上ですとか、日本の国を未曽有の大災害から国家国民を守り抜くというための防災庁設置、それから、恐れずに「関税より投資」とトランプ大統領に働きかけて、それを貫いて結果を出してきた日米関税交渉、いずれも我が国の将来にとって意味のあるものであります。
誰が次の総理になられても、しっかりその流れを引き継いで、関税交渉については関税合意を誠実かつ迅速に実施をしていくということでありますけれども、そういうことも含めて日本国、あるいは日本国民の将来を切り開いていただきたいというふうに考えております。
以上の考え方は、総理のいろいろな会見等を通じて私自身が総理と共有しているものであるというふうに理解をしております。
(問)EU(欧州連合)と米国の関税交渉について伺います。米国は、EUの自動車関税引下げを発表しましたが、EU独自の措置として8月1日に遡って引下げを実施します。日本として同様の措置を求めるかどうか、大臣のお考えを伺えますでしょうか。
(答)米国時間の9月25日に、EU産の自動車・自動車部品に関する関税率を8月1日に遡って15%に引き下げることを含む通知が、連邦官報において公表されたことは承知をしております。これは、8月21日の米・EU間の共同声明を実施するための措置と承知をしていますが、EUと米国の間の合意に関しては、第三国、地域間の合意に関する事柄でありますので、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で申し上げれば、日米間の合意にはEUやアジア諸国等の多くの国とは異なって、日本側の関税を引き下げることは含まれていません。まさに守るべきものは守った上で日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたというふうに考えております。
そうした中で、我が国として現時点で同様の措置を求めることは考えておりませんが、引き続き米側との間で合意の誠実かつ速やかな実施に努めていくとともに、今般の日米間の合意内容の我が国への影響を十分精査しつつ、必要に応じて適切に、臨機応変に対応していくということだと考えております。
(問)トランプ大統領は、日本時間今朝のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で大型トラックへの25%関税について明らかにしました。自動車・自動車部品への関税率は15%とすることで合意していますが、大型トラックへの追加関税は日本も対象になるのか、今後どのように対応されるのかお伺いします。
加えて、2点、キッチンキャビネットと洗面化粧台に50%、布張り家具に30%の追加関税を課す考えも明らかにしています。これらの関税率は、日本も対象になるのかもお伺いします。
3点目は、医薬品に関連して、ブランドや特許済み医薬品に対する100%関税も今朝トランプ大統領が明らかにされていますが、こちらの扱いについても最恵国待遇が適応されるかどうかなど見通しをお伺いします。
(答)ご指摘のトランプ大統領の発信、まず大型トラックについては承知をしておりますが、米側の政府関係者の発信に対して逐一コメントをすることは差し控えます。その上で申し上げれば、我が国としては、引き続き米国の動向を注視し、今般の日米間の合意との関係を含め、今後明らかになる措置の具体的内容や我が国への影響を十分精査しつつ適切に対応していきたいというふうに考えております。
そして、キッチンキャビネットと洗面化粧台に50%、布張りの家具に30%の追加関税ということかと思います。このご指摘のトランプ大統領の発信についても承知をしておりますが、米側の政府関係者の発信に対して逐一コメントすることは差し控えます。その上で申し上げれば、ここは繰り返しになりますけれども、我が国としては、引き続き米国の動向を注視し、今般の日米間の合意との関係を含め、今後明らかとなる措置の具体的内容や我が国への影響を十分精査しつつ、適切に対応していきたいというふうに思っております。
また、医薬品についてのご質問がありました。日米間の合意においては、経済安全保障上重要な分野ということで、半導体と医薬品について、仮に将来分野別関税が課される際も、我が国がEU等の第三国地域に劣後しないとされております。そういう意味で、我が国は最恵国待遇を確保しているということです。共同声明においても、この点を改めて確認をし、明記をいたしました。
我が国としては、引き続き米国の動向を注視し、今般の日米間の合意との関係を含め、今後明らかになる措置の具体的内容や我が国への影響を十分精査しつつ、適切に対応してまいります。
(問)総裁選に関連してお聞きします。先ほど、大臣のほうからご答弁で、総裁選の候補者について直接コメントしないということですけれども、政策等の引継ぎという部分では総理と考えを同じくしているということでご発言がありました。石破総理は、先日、「この1年間政権で共に汗をかき、力を尽くしてくださった方」というふうな表現で支持をにじませたのですけれども、大臣もこれは同様のお考えということでよろしいでしょうか。
(答)そこは全く同じ考えであるということでございます。総理と、そういう意味では本当に立場を共有しているというか、共鳴しているというか、そういうふうにご理解をいただいて結構でございます。
(以上)