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2025年3月17日

音声広報CD「明日への声」トラックナンバー4 vol.102(令和7年(2025年)3月発行)

(イントロダクション:女性ナレーター)

国民の中から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加する「裁判員制度」。まだ裁判員になったことのないかたも、近い将来、裁判員に選ばれるかもしれません。裁判員はどのように選ばれるのか、裁判ではどのようなことをするかなど、裁判員制度について紹介します。

(本文:Q.女性ナレーター/A.男性ナレーター)

Q1:裁判員制度とは、どのような制度ですか?

A1:裁判員制度は、国民の中から選ばれた裁判員が、地方裁判所で行われる刑事裁判に参加する制度です。裁判員は、法廷で証人や被告人の話を聞き、裁判官と一緒に、被告人が有罪か無罪かを判断し、有罪の場合、刑の内容を決めます。この制度は2009年にスタートし、2024年8月までに12万7,000人を超える様々な年代や職業の方々が裁判員として裁判に参加しています。

Q2:裁判員制度の対象となるのは、どのような事件ですか?

A2:裁判員制度の対象は、殺人事件や強盗をして人にけがをさせた事件、人が住んでいる家に放火した事件、危険な運転をして人を死亡させた事件などの国民の関心が高い一定の重大な犯罪の疑いで起訴された刑事事件です。裁判員6人と裁判官3人で、一つの事件を担当します。

Q3:裁判員は裁判で何をしますか?

A3:裁判員が行う職務の内容は、次の3つです。

1公判に出席する
裁判員に選ばれたら、「公判」と呼ばれる刑事裁判の法廷に、裁判官と一緒に出席します。公判では、検察官や弁護人の話を聞いたり、証拠として提出された物や書類の内容を見聞きしたり、証人や被告人の話を聞いたりします。
2評議・評決を行う
公判で聞いた話などをもとに、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたらどんな刑にするべきかを、裁判官と一緒に議論し、決定します。議論をすることを「評議」、決定することを「評決」と言います。議論を尽くしても全員の意見が一致しない場合、決定は多数決により行われます。なお、裁判員の意見は裁判官と同じ重みを持ちます。
3判決の宣告に出席する
評決の内容が決まると、法廷で裁判長が判決を宣告します。宣告が行われると、裁判員としての役割は終了します。多くの裁判が6日前後で終わっています。また、裁判員となるに当たって特段法律の知識は必要ありません。必要に応じて裁判官が分かりやすく説明します。

Q4:裁判員はどのように選ばれますか?

A4:衆議院議員の選挙権を持つ日本国民であれば、原則として誰でも裁判員に選ばれる可能性があります。また、70歳以上のかた、学生、重い病気のかた、子育てや介護でお忙しいかたなどは辞退を希望することができます。
裁判員が選ばれる流れは、次のとおりです。

  • 1地方裁判所ごとに、くじで無作為に選ばれたかたの名前が記載された裁判員候補者名簿が作られます。
  • 211月中旬頃、名簿に記載された候補者へ、名簿記載通知と調査票の送付が行われます。名簿記載通知は、名簿に名前が載ったことと、翌年、裁判員に選ばれる可能性があることをお知らせするものです。この通知が届いた段階では、まだ具体的な事件の裁判員候補者に選ばれたわけではありません。調査票は、無用に裁判所に足を運ばなくても済むように、辞退の希望の有無やその理由などをあらかじめお尋ねするものです。なお、名簿記載通知には音声コードを付したパンフレットが同封されているほか、裁判所のホームページにおいて、音声解説付きの動画の配信が行われています。
  • 3事件ごとに、名簿の中からくじで裁判員候補者が選ばれます。
  • 4裁判員を選ぶ手続きが行われる日の6週間から8週間ほど前に、候補者宛てに、裁判員を選ぶ手続きの期日のお知らせと質問票が送られます。このお知らせには、裁判員として参加する裁判の日程が具体的に記載されています。また、辞退を希望されるかたは、その事情を質問票に記入し、返送することで、この段階でも辞退を希望することができます。
  • 5裁判員を選ぶ手続きの期日に、候補者は裁判所へ行き、裁判長から、辞退の希望がないかなどについて質問を受けます。
  • 6最終的に一つの事件につき6人の裁判員が選ばれ、必要に応じ、補充裁判員も選ばれます。裁判員や補充裁判員に選ばれたかたは裁判に参加し、選ばれなかったかたはここで全ての手続きが終了します。

(エンディング:女性ナレーター)

裁判員に選ばれると最初は不安を感じるかもしれませんが、裁判への参加後には96%以上のかたが「よい経験と感じた」と回答しています。裁判所では障害のあるかたなどが裁判員に選ばれた場合にも安心して参加していただけるよう、十分な配慮が行われています。名簿記載通知を受け取ったかたで、裁判所のサポートを必要とされるかたは、名簿記載通知に書かれている地方裁判所まで、お知らせください。また、裁判員制度について詳しく知りたいかたは、「政府広報 裁判員制度」で検索してみてください。

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