中小受託取引適正化法(下請法改正法)等についての広報・周知活動

公正取引委員会及び中小企業庁は、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図るため、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を提出しました。令和7年5月に成立・公布され、改正により下請法の名称自体も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」通称「中小受託取引適正化法」略して「取適法(とりてきほう)」となりました。令和8年1月1日の施行に向けて、改正事項の広報・周知活動を実施しています。