仕事と介護の両立支援
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家族の介護をしながら働くかたが増えています。介護を理由に仕事を辞めるかたは、毎年約10万人と横ばいである一方、家族の介護をしながら働くかたは、10年間で70万人以上増えて365万人となっており、仕事と介護の両立がますます重要になっています。
現在でも、介護保険サービス等の手続きを含め、介護休業、介護休暇、残業免除など、仕事と介護の両立支援制度はあるものの、介護離職したかたの5割以上が、個別に周知されていれば仕事を続けられたと回答しています。
番組では、このような現状を改善し、支援制度の利用を進めて介護離職を防止するため、令和7年(2025年)4月から変わる介護休業に関する法律の変更内容などを詳しくご紹介します。
主な改正点の一つは雇用環境の整備であり、企業には、仕事と介護の両立に向けた相談窓口の設置や、支援制度に関する研修を実施することなどが義務付けられます。また、働き手に対し、40歳等の介護に直面する前の早い段階に支援制度を情報提供することや、家族の介護に直面した旨の申出をした働き手に対する支援制度の周知、そして、支援制度利用の意向を確認することも義務付けられます。