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共働き、共育てをする家庭が増えています。男性の育児休業取得率は、令和元年(2019年)の約7.5%から令和5年(2023年)には30%と4年間で4倍にも伸びており、また、女性の約7割が出産後も仕事を継続しています。
番組では、令和7年(2025年)4月から育児休業に関する法律が変わることに伴い、男女ともに仕事と育児が両立できるように、子の看護休暇の対象期間の延長や残業免除の対象拡大、企業に義務付けている育児休業の取得状況公表義務が拡大されることなどをご紹介します。
併せて、育児休業の取得による収入減少への不安に対する育児休業給付の給付率の引き上げや、2歳未満の子を持つ時短勤務者への給付制度の新設、育休制度を利用しやすい環境づくりを後押しするための企業への支援策などもご紹介します。