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日本経済の課題には、人手不足が進む中で、どのように企業が成長し、持続的な賃上げを実現するかという点があります。賃上げ率は33年ぶりの5%台で高水準でしたが、雇用全体の7割を占める中小企業では、人手不足の問題から業績改善が見られない中で賃上げが行われていた企業もありました。
中小企業が賃上げの原資を確保して賃上げしやすい環境を整えるため、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の策定による取引の適正化の推進、「賃上げ促進税制」による税制優遇措置、さらに今年11月に決定した「総合経済対策」における生産性向上を図るためのロボットやITツールの導入支援など、番組では、中小企業の賃上げ環境の整備に向けた政府の支援についてご紹介します。