オンラインカジノによる賭博は犯罪です!広告・宣伝することも禁止に!

[画像:オンラインカジノのルーレット、カードゲーム、スロット、スポーツのイラストに「NO!」の文字]

POINT

近年、オンライン上でギャンブルをする「オンラインカジノ」が問題となっています。日本国内からオンラインカジノで賭博をすることは犯罪(賭博罪など)に当たり、検挙事例も多数あります。また、令和7年(2025年)6月、オンラインカジノの広告・宣伝をする行為なども新たに違法とする法律が成立しました。オンラインカジノに関する誤った情報もたくさん流れているため、法律に基づいた正しい知識を身につけ、知らないうちに違法な行為を行うことがないよう、理解を深めておきましょう。

1オンラインカジノの広告・宣伝行為などが違法に!法改正のポイントは?

オンラインカジノとは?

「オンラインカジノ」は、スマートフォンやパソコンなどを通じてオンライン上でゲームを行い、その結果に対して現金や暗号資産、電子マネーなどを賭けるものです。「カジノ」のイメージにあるようなスロットやカードゲームだけでなく、スマートフォン用のパズルゲームのようなものや格闘技・スポーツなどの勝敗を競うものもあります。
海外にはオンラインカジノを運営するサイトがいくつもあり、近年は日本人をターゲットにした日本語のサイトも多くみられるほか、これらのオンラインカジノサイトに誘導する広告等の情報が、インターネット上で数多く出回っています。
政府では、こうしたオンラインカジノに関する情報のまん延への対策を進めており、次のような制度改正が行われました。

オンラインカジノサイトに誘導する情報発信が違法に

令和7年(2025年)6月、国内にある不特定の者に対し、オンラインカジノを含む違法オンラインギャンブル等を行う場を提供するウェブサイト又はプログラム(アプリ)を提示する行為や、違法オンラインギャンブル等に誘導する情報を発信する行為を禁止する法律が成立・公布され、令和7年(2025年)9月25日から施行されます(ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律。以下「改正ギャンブル等依存症対策基本法」といいます。)。

禁止される行為の例

オンラインカジノサイトの開設・運営
オンラインカジノアプリのアプリストアへの掲載
SNSなどで、オンラインカジノサイトのリンクを貼り付けて投稿したり、オンラインカジノサイトの宣伝や広告をしたりすること
(例えば、「○しろまる○しろまるカジノ登録はこちら」「××カジノ日本語対応してます」などとうたう勧誘行為も禁止対象)
オンラインカジノサイトを紹介するまとめサイトを作ること
(例えば、「おすすめオンラインカジノ10選」などとうたい、オンラインカジノのサイトのリンクを貼り付けたサイトを作成することも禁止対象)

また、改正ギャンブル等依存症対策基本法では、家庭・学校・職場・地域などでの教育や広報活動などを通じて、オンラインカジノが禁止されていることの周知徹底を図るための措置を講ずることが、国や地方公共団体の義務として明記されました。

2そもそもオンラインカジノは違法なの?

海外の運営サイトも日本から利用すれば犯罪

オンラインカジノサイトの多くは海外で運営されているといわれています。その国では合法的に運営されているとしても、日本国内からこれらのサイトにアクセスしてオンラインカジノで賭博を行うことは、「賭博罪」などの犯罪となります。
近年、海外で運営されているオンラインカジノサイトに日本から参加した人が検挙される事例が後を絶たず、日本では、令和6年(2024年)中、オンライン上で行われる賭博事犯で279人が検挙されています。

[画像:オンラインカジノを日本国内から利用することは犯罪であることを示すイラスト]

犯罪という自覚なく利用してしまう危険がある

オンラインカジノの多くは、サイト上に銀行口座やクレジットカードなどを紐付けたアカウントを作り、ポイントなどを購入してゲームを行い、獲得したポイントを換金する仕組みになっています。また、「入金不要初回ボーナスプレゼント」のように初めは無料で利用できるサービスなどで巧妙におすすめして利用者を誘い込んでいます。
こうした気軽さから、一般のオンラインゲームでの課金との境界が曖昧になり、犯罪に手を染めている自覚がないまま利用してしまうケースも少なくないとの指摘もあります。

罪にならないといった情報は全て誤り

「オンラインカジノは海外で合法的に運営されているから利用しても大丈夫」「日本には取り締まる法律がない」「違法だと知らなかったと主張すれば罪にならない」といった誤った情報発信も見受けられますが、日本国内からオンラインカジノにアクセスして賭博を行うことは犯罪です。オンラインカジノの違法性に「グレーゾーン」はありません。

さらに、インターネットで検索すると、おすすめのオンラインカジノを紹介するサイトや、オンラインカジノの利用方法を紹介するサイトが出てきたり、オンラインカジノでゲームに興じている様子を配信する動画が出てきたりします。こうした情報は、オンラインカジノがあたかも気軽に利用できるものであるかのような印象を与えますが、上述のとおり日本国内からオンラインカジノにアクセスして賭博を行うことは犯罪ですので、このような動画につられてオンラインカジノにアクセスすることのないよう、くれぐれも注意が必要です。

[画像:オンラインカジノを実況している動画のイラストと「国内では犯罪」の文字]

コラム:スポーツベッティングも犯罪です!

オンライン上でスポーツの勝敗にお金などを賭ける「スポーツベッティング」も賭博に当たります。野球や格闘技などの身近なスポーツが賭けの対象となることで、興味を持ち、利用のハードルが下がると指摘されています。法律に基づいて運営されている競馬や競輪、競艇などの公営競技や、「toto」などのスポーツ振興くじと違い、スポーツベッティングは絶対にやってはいけない犯罪行為です。

[画像:若い男女が違法なスポーツベッティングの画面を見ながら格闘技の勝敗を予想しているイラストにバツ印]

3オンラインカジノに係る賭博事犯の取締り

オンラインカジノの利用は犯罪

オンラインカジノの利用は賭博罪や常習賭博罪に当たります。刑法第185条では「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。」とされ、第186条では「常習として賭博をした者は、3年以下の拘禁刑に処する。」とされています。
また、日本国内でオンラインカジノの入金や出金といった決済に関与したり、広告・宣伝してオンラインカジノに誘い入れたりすると、「賭博幇助ほうじょ」などの罪に問われることがあります。
警察では、オンライン上で行われる賭博事犯の取締りを強化しています。令和5年(2023年)には、オンラインカジノの利用者や決済に関わった者、オンラインカジノを広告・宣伝した者など、107人が検挙されています。

[画像:オンラインカジノを利用したことで逮捕される男性]

取締りの強化

近年、オンラインカジノへのアクセスが増加しているといわれており、警察ではオンラインカジノの実態調査と取締りの強化を行っています。
また、警察庁が設置している「匿名通報ダイヤル」ではオンラインカジノに係る賭博事犯に関する情報を受け付けています。こういった情報を見聞きした場合には「匿名通報ダイヤル」への通報をお願いします。

まとめ

オンラインカジノは容易にアクセスすることが可能ですが、日本国内からオンラインカジノで賭博を行うことは犯罪です。自分だけでなく、家族や知人が「犯罪と知らずにやってしまった」といった事態やオンラインカジノによる多額の借金を負うことがないように、正しい知識や情報を共有し合うことが大切です。

(取材協力:警察庁文責:内閣府政府広報室)