総理府は、平成11年9月30日現在の国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行った。調査結果のポイント及び今後の取組の概要は以下のとおりである。
- 調査結果のポイント
(1) 国の審議会等において女性委員の占める割合は19.8%(平成11年3月31日現在18.6%)である。
(2) 女性委員を含む審議会等の比率は94.4%(平成11年3月31日現在93.6%)である。
(3) 女性委員が20%以上の審議会等は101(審議会等中51.0%)である。
(4) 省庁別にみると、審議会等が2つ以上ある省庁で、平成11年3月31日現在と比べて今回1ポイント以上増加したのは、 経済企画庁(2.6ポイント)、科学技術庁(2.3ポイント)、環境庁(1.7ポイント)、国土庁(3.1ポイント)、大蔵省(2.1ポイント)、文部省(3.5ポイント)、厚生省(1.4ポイント)、農林水産省(1.1ポイント)、自治省(5.6ポイント)の9省庁である。
(5) 委員の種類別女性の参画状況は、職務指定委員3.0%、団体推薦委員11.4%、その他の委員24.0%である。 - 今後の取組
今後とも、国際的な目標である30%の達成を目指し努力を傾注し、とりわけ、当面の目標である平成12年(西暦2000年)度末までのできるだけ早い時期に20%を達成するため、女性委員の登用に一層努める。
- 国の審議会等における女性委員の割合については、平成8年5月21日に本部決定された「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」に基づき、国際的な目標である30%をおよそ10年程度の間に達成するよう努力を傾注し、当面、平成12年(西暦2000年)度末までのできるだけ早い時期に20%を達成することを目指している。
- 国の審議会等(地方支分部局に置かれている審議会等を除く。) における女性の参画状況について、平成11年9月30日現在で調査を行った結果は以下のとおりであった。
(1) 国の審議会等委員4,246人のうち、女性は842人で、女性委員の占める割合は19.8%(平成11年3月31日現在18.6%)である(表1)。
(2) 審議会等のうち、女性委員を含む審議会等の割合は94.4%(平成11年3月31日現在93.6%)である(表1)。
(3) 女性委員の割合が20%以上の審議会等は、以下の101(平成11年3月31日現在91)である。税制調査会 中央更生保護審査会 宗教法人審議会海洋開発審議会 人権擁護推進審議会 文化財保護審議会男女共同参画審議会 外務人事審議会 人口問題審議会動物保護審議会 関税率審議会 厚生科学審議会原子力委員会 関税等不服審査会 厚生統計協議会原子力安全委員会 たばこ事業等審議会 中央障害者施策推進協議会経済戦略会議 国有財産中央審議会 公衆衛生審議会自動車損害賠償責任保険審議会 公認会計士審査会 原子爆弾被爆者医療審議会証券取引等監視委員会 金融審議会 生活環境審議会公務員制度調査会 外国為替等審議会 中央環境衛生適正化審議会自衛隊離職者就職審査会 中央酒類審議会 中央薬事審議会防衛施設中央審議会 国税審査会 援護審査会国民生活審議会 税理士審査会 中央児童福祉審議会国民生活安定審議会 中央教育審議会 食料・農業・農村政策審議会技術士審議会 教科用図書検定調査審議会 かんがい排水審議会資源調査会 教育職員養成審議会 農業機械化審議会中央環境審議会 保健体育審議会 農業資材審議会瀬戸内海環境保全審議会 文化功労者選考審査会 果樹農業振興審議会自然環境保全審議会 生涯学習審議会 畜産振興審議会水資源開発審議会 大学審議会 獣医事審議会土地鑑定委員会 大学設置・学校法人審議会 食品流通審議会土地政策審議会 国語審議会 農林物資規格調査会奄美群島振興開発審議会 著作権審議会 甘味資源審議会米価審議会 運輸技術審議会 中央家内労働審議会沿岸漁業等振興審議会 航空審議会 障害者雇用審議会漁港審議会 観光政策審議会 中央職業能力開発審議会産業構造審議会 気象審議会 中央建設工事紛争審査会商品取引所審議会 郵政審議会 都市計画中央審議会大規模小売店舗審議会 電波監理審議会 住宅宅地審議会消費経済審議会 電気通信技術審議会 建築審議会化学品審議会 雇用審議会 中央建築士審査会計量行政審議会 中小企業退職金共済審議会 地方公務員共済組合審議会伝統的工芸品産業審議会 労働者災害補償保険審議会 消防審議会運輸政策審議会 女性少年問題審議会
(4) 省庁別にみると、審議会等が2つ以上ある省庁で、平成11年3月31日現在と比べて女性委員の割合が1ポイント以上増加したのは、 経済企画庁(2.6ポイント)、科学技術庁(2.3ポイント)、環境庁(1.7ポイント)、国土庁(3.1ポイント)、大蔵省(2.1ポイント)、文部省(3.5ポイント)、厚生省(1.4ポイント)、農林水産省(1.1ポイント)、自治省(5.6ポイント)の9省庁である。
(5) 委員の種類別女性の参画状況をみると、職務指定3.0%、団体推薦11.4%、その他24.0%となっており(表3)、職務指定及び団体推薦による委員に占める女性の割合は依然低い。 - 今後とも、国際的な目標である30%の達成を目指し努力を傾注し、とりわけ、当面の目標である平成12年(西暦2000年)度末までのできるだけ早い時期に20%を達成するため、女性委員の登用に一層努める。
表1 審議会等における女性委員の参画状況の推移
審議会
等数
(A) 女性委員
を含む審
議会等数
(B) 女性委員を
含む審議会
等の比率
(B/A) 委員数
(C) 女性
委員数
(D) 女性委員
の比率
(D/C)
等数
(A) 女性委員
を含む審
議会等数
(B) 女性委員を
含む審議会
等の比率
(B/A) 委員数
(C) 女性
委員数
(D) 女性委員
の比率
(D/C)
50年1月1日
237
73
30.8%
5,436人
133人
2.4%
55年6月1日
199
92
46.2%
4,504人
186人
4.1%
60年3月31日
206
114
55.3%
4,664人
255人
5.5%
63年3月31日
203
123
60.6%
4,509人
297人
6.6%
元年3月31日
203
121
59.6%
4,511人
304人
6.7%
2年3月31日
204
141
69.1%
4,559人
359人
7.9%
3年3月31日
203
154
75.9%
4,434人
398人
9.0%
4年3月31日
200
156
78.0%
4,497人
432人
9.6%
5年3月31日
203
164
80.8%
4,560人
472人
10.4%
6年3月31日
200
163
81.5%
4,478人
507人
11.3%
7年3月31日
203
174
85.7%
4,496人
589人
13.1%
7年9月30日
207
175
84.5%
4,484人
631人
14.1%
8年3月31日
205
181
88.3%
4,511人
699人
15.5%
8年9月30日
207
185
89.4%
4,472人
721人
16.1%
9年3月31日
209
190
90.9%
4,532人
751人
16.6%
9年9月30日
208
191
91.8%
4,483人
780人
17.4%
10年3月31日
206
190
92.2%
4,441人
782人
17.6%
10年9月30日
203
187
92.1%
4,375人
799人
18.3%
11年3月31日
202
189
93.6%
4,354人
812人
18.6%
11年9月30日
198
187
94.4%
4,246人
842人
19.8%
国家行政組織法第8条に基づく国の審議会等(停止中のもの及び地方支分部局に置かれているものは除く。)を対象に、総理府が調査した(ただし、全委員の任期が満了している審議会等で、任命手続中であるか、又は任命手続を行う予定の審議会等については、任期満了直前の状況を基に集計した)。
(平成11年9月30日現在)
省庁名
審議会数
委 員 数
職務指定
団体推薦
その他
総数
女性有
総数
女性
割合(%)
総数
女性
割合(%)
総数
女性
割合(%)
総数
女性
割合(%)
総理府
22
19
371
64
17.3
98
4
4.1
26
2
7.7
247
58
23.5
総理府庶務
9
8
164
39
23.8
14
2
14.3
15
1
6.7
135
36
26.7
他省庁庶務
13
11
207
25
12.1
84
2
2.4
11
1
9.1
112
22
19.6
金融再生委員会
3
2
21
4
19.0
5
0
0.0
0
0
-
16
4
25.0
総務庁
3
3
48
7
14.6
10
0
0.0
0
0
-
38
7
18.4
北海道開発庁
1
1
19
3
15.8
9
1
11.1
0
0
-
10
2
20.0
防衛庁
3
2
32
5
15.6
14
0
0.0
1
0
0.0
17
5
29.4
経済企画庁
3
3
69
15
21.7
0
0
-
1
0
0.0
68
15
22.1
科学技術庁
4
4
87
18
20.7
11
0
0.0
0
0
-
76
18
23.7
環境庁
5
5
165
34
20.6
0
0
-
0
0
-
165
34
20.6
沖縄開発庁
1
1
20
3
15.0
9
0
0.0
0
0
-
11
3
27.3
国土庁
6
6
118
21
17.8
21
0
0.0
6
0
0.0
91
21
23.1
法務省
7
4
98
15
15.3
24
0
0.0
8
1
12.5
66
14
21.2
外務省
2
2
24
4
16.7
2
0
0.0
0
0
-
22
4
18.2
大蔵省
14
14
233
50
21.5
22
0
0.0
29
1
3.4
182
49
26.9
文部省
14
14
442
116
26.2
12
0
0.0
108
15
13.9
322
101
31.4
厚生省
22
21
658
133
20.2
35
1
2.9
140
18
12.9
483
114
23.6
農林水産省
18
18
416
81
19.5
9
0
0.0
64
7
10.9
343
74
21.6
通商産業省
29
29
625
101
16.2
55
1
1.8
143
13
9.1
427
87
20.4
運輸省
10
9
248
47
19.0
38
0
0.0
39
0
0.0
171
47
27.5
郵政省
5
5
83
17
20.5
4
0
0.0
0
0
-
79
17
21.5
労働省
13
13
243
57
23.5
0
0
-
150
26
17.3
93
31
33.3
建設省
9
9
187
38
20.3
14
2
14.3
20
1
5.0
153
35
22.9
自治省
4
3
39
9
23.1
6
3
50.0
3
0
0.0
30
6
20.0
合 計
198
187
4,246
842
19.8
398
12
3.0
738
84
11.4
3,110
746
24.0
表3 委員の種類別女性委員の参画状況
(平成11年9月30日現在)
計
職務指定
団体推薦
その他
委員総数(A)
4,246人
398人
738人
3,110人
女性委員(B)
842人
12人
84人
746人
女性比率(B/A)
19.8%
3.0%
11.4%
24.0%
表4 国の審議会等に委員を推薦している団体・機関等の状況
(平成11年9月30日現在)
団体・機関等の数
委員の総延べ人数
女性比率
(%)
(%)
うち女性
官公庁・地方自治体関係
24
54
2
3.7
経済団体・業界団体等
159
311
36
11.6
農林漁業関係
34
45
4
8.9
労働組合
31
122
18
14.8
教育関係
16
57
9
15.8
医療・健康・福祉関係
56
108
9
8.3
マスコミ・文化関係
18
28
3
10.7
法律関係
3
13
3
23.1
合 計
341
738
84
11.4