食品安全関係情報詳細
資料管理ID
syu06400280104
タイトル
米国疾病管理予防センター(CDC)、マクドナルドで提供された玉ねぎに関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する続報を公表
資料日付
2024年11月13日
分類1
-
分類2
-
概要(記事)
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月13日、マクドナルドで提供された玉ねぎに関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する続報を公表した。概要は以下のとおり。
1. 11月13日現在、マクドナルドの店舗で提供され、問題となっている玉ねぎはリコールされ、保存可能期間(shelf-life)は過ぎている。マクドナルドで当該玉ねぎが提供されていたときに発生した他の全ての患者についてのCDCの調査は継続されている。CDCは引き続き、国民へのリスクは低いと考えている。
2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染について調査をするために様々な種類のデータを収集している。
3. 疫学及び遡及調査のデータによると、マクドナルドで提供された薄切りにした生の玉ねぎが本集団感染の発生源であった可能性が高いことが示されている。
4. 11月13日時点で、腸管出血性大腸菌O157:H7の当該集団感染株に感染した104人が14州(コロラド州、モンタナ州、ネブラスカ州、他)から報告されている。発症日は2024年9月12日から2024年10月21日までである。情報が得られた98人のうち、34人が入院し、4人が腎不全を引き起こす可能性のある重症疾患である溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症した。コロラド州の高齢者1人が死亡したと報告されているが、これはHUSを発症した人とは異なる。
5. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集する。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供する。
以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。
・年齢(n=104) 範囲:1歳〜88歳、年齢中央値28歳
・性別(n=104) 女性:40%、男性:60%
・人種(n=96) 白人:95%、アフリカ系米国人/黒人:2%、アメリカ先住民又はアラスカ先住民:1%、アジア系:0%、ハワイ先住民又はその他の太平洋島民:0%、複数人種を報告:2%
・民族(n=93) 非ヒスパニック系:89%、ヒスパニック系:11%
6. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の一週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行っている。聞き取り調査を受けた81人のうち、80人(99%)がマクドナルドで食事をしたと報告している。75人がマクドナルドで喫食した具体的なメニュー品目を覚えていた。75人中63人(84%)が、薄切りにした生の玉ねぎが入ったメニュー品目(1種類)を報告した。
7. この集団感染の一部の患者は、発症前に他の州へ旅行したと報告している。少なくとも7人は旅行中にマクドナルドで食事をした。
8. FDAはリコールされた玉ねぎを検査し、1検体からO157:H7ではない志賀毒素産生性大腸菌(non-O157:H7 Shiga toxin-producing E. coli.)(※(注記)補足)が検出された。玉ねぎで確認された当該大腸菌は当該集団感染株ではなく、この菌株と関連する患者は報告されていない。FDAから追加の検査結果が発表され次第、公表する予定である。
9. 該当する玉ねぎはリコールされ、保存可能期間は過ぎているので、玉ねぎ及び玉ねぎで作られた他の食品の喫食を避ける必要はない。重度の腸管出血性大腸菌感染の症状がある場合は、医療提供者に連絡すること。
※(注記)補足(FDAの当該集団感染の調査に関するWebページから抜粋):FDA、コロラド州農業局(CDA)、及びコロラド州公衆衛生環境局(CDPHE)は、マクドナルドの店舗、配送センター、及び関係事業者から、玉ねぎ及び環境検体を収集し、検査室で分析している。現時点で、リコール対象の玉ねぎのFDA検体1検体が大腸菌陽性と判定されたが、これはO157:H7ではない志賀毒素産生性大腸菌(STEC)であり、当該集団感染株や他のどの臨床検体とも一致していない。全ゲノムシークエンス解析(WGS)の結果、当該検体は大腸菌O168:H8陽性であり、志賀毒素遺伝子stx2aを有していることが判明した。追加の検査結果は保留中である。
FDAの当該Webページは、以下のURLから閲覧可能。
https://www.fda.gov/food/outbreaks-foodborne-illness/outbreak-investigation-e-coli-o157h7-onions-october-2024
1. 11月13日現在、マクドナルドの店舗で提供され、問題となっている玉ねぎはリコールされ、保存可能期間(shelf-life)は過ぎている。マクドナルドで当該玉ねぎが提供されていたときに発生した他の全ての患者についてのCDCの調査は継続されている。CDCは引き続き、国民へのリスクは低いと考えている。
2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染について調査をするために様々な種類のデータを収集している。
3. 疫学及び遡及調査のデータによると、マクドナルドで提供された薄切りにした生の玉ねぎが本集団感染の発生源であった可能性が高いことが示されている。
4. 11月13日時点で、腸管出血性大腸菌O157:H7の当該集団感染株に感染した104人が14州(コロラド州、モンタナ州、ネブラスカ州、他)から報告されている。発症日は2024年9月12日から2024年10月21日までである。情報が得られた98人のうち、34人が入院し、4人が腎不全を引き起こす可能性のある重症疾患である溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症した。コロラド州の高齢者1人が死亡したと報告されているが、これはHUSを発症した人とは異なる。
5. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集する。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供する。
以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。
・年齢(n=104) 範囲:1歳〜88歳、年齢中央値28歳
・性別(n=104) 女性:40%、男性:60%
・人種(n=96) 白人:95%、アフリカ系米国人/黒人:2%、アメリカ先住民又はアラスカ先住民:1%、アジア系:0%、ハワイ先住民又はその他の太平洋島民:0%、複数人種を報告:2%
・民族(n=93) 非ヒスパニック系:89%、ヒスパニック系:11%
6. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の一週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行っている。聞き取り調査を受けた81人のうち、80人(99%)がマクドナルドで食事をしたと報告している。75人がマクドナルドで喫食した具体的なメニュー品目を覚えていた。75人中63人(84%)が、薄切りにした生の玉ねぎが入ったメニュー品目(1種類)を報告した。
7. この集団感染の一部の患者は、発症前に他の州へ旅行したと報告している。少なくとも7人は旅行中にマクドナルドで食事をした。
8. FDAはリコールされた玉ねぎを検査し、1検体からO157:H7ではない志賀毒素産生性大腸菌(non-O157:H7 Shiga toxin-producing E. coli.)(※(注記)補足)が検出された。玉ねぎで確認された当該大腸菌は当該集団感染株ではなく、この菌株と関連する患者は報告されていない。FDAから追加の検査結果が発表され次第、公表する予定である。
9. 該当する玉ねぎはリコールされ、保存可能期間は過ぎているので、玉ねぎ及び玉ねぎで作られた他の食品の喫食を避ける必要はない。重度の腸管出血性大腸菌感染の症状がある場合は、医療提供者に連絡すること。
※(注記)補足(FDAの当該集団感染の調査に関するWebページから抜粋):FDA、コロラド州農業局(CDA)、及びコロラド州公衆衛生環境局(CDPHE)は、マクドナルドの店舗、配送センター、及び関係事業者から、玉ねぎ及び環境検体を収集し、検査室で分析している。現時点で、リコール対象の玉ねぎのFDA検体1検体が大腸菌陽性と判定されたが、これはO157:H7ではない志賀毒素産生性大腸菌(STEC)であり、当該集団感染株や他のどの臨床検体とも一致していない。全ゲノムシークエンス解析(WGS)の結果、当該検体は大腸菌O168:H8陽性であり、志賀毒素遺伝子stx2aを有していることが判明した。追加の検査結果は保留中である。
FDAの当該Webページは、以下のURLから閲覧可能。
https://www.fda.gov/food/outbreaks-foodborne-illness/outbreak-investigation-e-coli-o157h7-onions-october-2024
地域
北米
国・地方
米国
情報源(公的機関)
米国/疾病管理予防センター(CDC)
情報源(報道)
米国疾病管理予防センター(CDC)
(※(注記)注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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