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資料管理ID syu06400240398

タイトル フランス農業・食料主権・森林省、相次ぐ植物保護製剤による処理の禁止により、農業関連産業がおかれている行き詰まりに対処する解決委員会の討議再開を発表

資料日付 2024年11月15日

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概要(記事) フランス農業・食料主権・森林省は11月15日、相次ぐ植物保護製剤による処理の禁止により、農業関連産業がおかれている行き詰まりに対処する解決委員会の討議再開を発表した。概要は以下のとおり。
有効成分や植物保護製剤の取消しが過去20年間にスピードアップし、ますます多くの大小さまざまな関連産業を弱体化させ、特定の生産物の存続そのものを脅かすまでになっている。特にアンディーブ、チコリ、ヘーゼルナッツの生産者はここ数週間、アニー・ジュヌヴァール(Annie Genevard)農業・食料主権・森林大臣にフランスにおけるこれらの生産物の継続に重くのしかかる脅威、つまりフランスで禁止されている物質で処理された輸入製品を市場に供給するリスクについて警告している。
この切迫した事態に対応するため、同大臣は農業界、農業会議所、農業技術研究所、フランス国立農業食品環境研究所(INRAE)、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)の代表者を招集し、フランスの農場の多様性と、フランス人の多様な食習慣に必要な全てのものを生産する能力に容認しがたい影響をもたらすこれらの技術的行き詰まりに対する解決策の探索を再開した。
この「解決委員会」の間に、農業従事者の代表者らは様々な生産物の憂慮すべき状況を改めて述べ、委員長を務める同大臣は、ANSESに対し、ここ数か月に提出された販売認可申請を審査するための取組みを一層強化し、フランスの近隣欧州諸国で認可された製品を、相互承認又は用途の拡大によってフランスで入手可能にするよう要請した。また、大臣は同庁に、短期的に最も脅威にさらされている当該関連産業に対し、迅速に見通しを提供しうる解決策に関する作業を優先するよう要請した。
大臣はまた、欧州における有効成分の取消しの可能性を予測し、農作物保護のための代替技術を開発するための戦略的行動計画(PARSADA)を通じて、解決策の探索という重要課題に関する27の研究プロジェクトへの資金提供に、今年1億4,600万ユーロの予算が割り当てられたことについて改めて触れた。
大臣は次回の本委員会会合を12月に設定し、集団的動員を呼びかけた。

地域 欧州

国・地方 フランス

情報源(公的機関) フランス農業・食料省

情報源(報道) フランス農業・食料主権・森林省

URL https://agriculture.gouv.fr/annie-genevard-annonce-la-relance-des-travaux-du-comite-des-solutions