日本の金融市場での
ビジネスを
サポートします

新着情報

ニュースニュース 2025年7月28日新たに登録が完了しました。ソルター・ブラザーズ・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が英語で投資助言・代理業の登録を完了しました。詳細 >
イベントイベント 2025年6月6日 Japan Weeks 2025特設ページをオープンしました。資産運用立国の取組を加速させるべく、本年10月に3回目となるJapan Weeksを実施します。その中で、オルタナティブ投資、地方を含めた日本への投資促進等を... 詳細 >
ニュースニュース 2025年4月16日新たに登録が完了しました。 HSG Advisors JP株式会社が英語で投資助言・代理業の登録を完了しました。詳細 >
ニュースニュース 2025年3月31日新たに登録が完了しました。 ECP・マネジメント・アジア・エルエルシーが英語で第二種金融商品取引業の登録を完了しました。詳細 >
ニュースニュース 2025年1月15日新たに登録が完了しました。 HOKU株式会社が英語で投資助言・代理業を追加する変更登録を完了しました。詳細 >
ニュースニュース 2024年12月4日新たに登録が完了しました。キャニオン・キャピタル・ジャパン株式会社が英語で投資運用業を追加する変更登録を完了しました。詳細 >
ニュースニュース 2024年11月21日新たに登録が完了しました。 3D Shareholder Services株式会社が英語で投資助言・代理業の登録を完了しました。詳細 >
ニュースニュース 2024年10月15日新たに登録が完了しました。アベニュー・ジャパン・リミテッドが英語で投資助言・代理業の登録を完了しました。詳細 >

日本の魅力

拠点開設までの流れ

海外の資産運用会社等が日本に新規参入するには、業登録及びその他の手続が必要です。また、業登録後も各種手続が必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

登録手続

金融商品取引業の登録審査手続の一般的な流れは、以下のとおりです。各手続の際には、拠点開設サポートオフィス(FMEO)による英語でのサポートが受けられます。

1

事前相談

事前相談にて、FMEOがビジネスモデルと必要な登録種別の確認を行います。

Prior consultation
Preparation of documents

2

登録申請書類の準備

FMEOが登録申請書と必要添付書類の内容確認を行います。
3

登録申請

すべての書類を精査した後、事業者は申請書の提出を行います。なお、申請には登録免許税の納付が必要です。

Submission of registration application
Issuance of notice of completion

4

登録済み通知書の交付

無事に審査を通過した事業者には、登録申請後平均1、2か月で完了通知が送付されます。
5

自主規制機関への
加入手続

自主規制機関への加入手続とADR措置を行います。

Joining a self-regulatory organization
Commencement of operations

6

業務の開始

これらの手続を経て、日本で事業を開始することができます。

概ね3〜4か月程度

概ね3〜4か月程度
概ね1〜2か月程度

概ね1〜2か月程度

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拠点開設サポートオフィス

拠点開設サポートオフィス (FMEO) は、日本に参入する海外の資産運用会社等について、ワンストップで、登録の事前相談、登録手続及び登録後の監督まで英語にて行われます。

さらに詳しく

金融創業支援ネットワーク(モデル事業)

英語サポートと費用支援あり:銀行口座開設、金融ライセンス手続、コンプライアンスオフィサー採用、ビザ取得代行、法人設立

初期サポート
英語サポート:法人(法律、バックオフィス)、生活(在留資格取得、住居、学校、ヘルスケア)

継続的なサポート

金融庁 (FSA) は、新規参入制度の簡素化や低コスト化によって負担を軽減し、英語による幅広い相談・支援をワンストップでサポートすることに重点を置いています。
※(注記)本事業の実施期間は2024年3月31日までです。

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資料&情報

外国語対応可能な
事業者

日本での法人設立や生活の立ち上げには専門的家によるサポートが極めて重要です。
ここでは、外国語で専門的なサービスを提供している専門家を検索できるほか、医療機関やインターナショナルスクールに関する情報を掲載しています。

さらに詳しく

関係自治体等のサポート