【フラット35】2022年度4月以降の制度変更事項のお知らせ

*長期優良住宅の場合、【フラット35】S(金利Aプラン)および【フラット35】維持保全型が適用されます。

*2022年3月以前に取得した適合証明書等であっても、長期優良住宅の認定を確認できる場合、2022年4月以降資金実行となるお客さまは当初5年間年0.5%、6年目から10年目まで年0.25%の金利引下げが適用されます。

*適合証明書等において、長期優良住宅の認定を確認できない場合(例参照)は、【フラット35】維持保全型の適用はできませんので、ご注意ください。

・適合証明書において【フラット35】S(金利Aプラン)耐久性・可変性の欄にチェックがない場合

・中古住宅で適合証明手続を省略できる場合で、【フラット35】中古住宅(長期優良住宅)に関する確認書の提出がない場合

(注1)2022年10月以降に【フラット35】S(ZEH)の基準に適合していることがわかる適合証明書を取得する必要があります。【フラット35】S(ZEH)の基準に適合していることがわかる適合証明書は、2022年10月以降の設計検査申請分から取得可能です。

(注2)①および②の場合は旧制度、③の場合は新制度の方が総返済額は少なくなります。

■しかく脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、【フラット35】Sの省エネルギー性の基準を強化します。

■しかくより高い水準のバリアフリー性能確保を支援するため、中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)のバリアフリー基準を見直します。

■しかく免震建築物は、【フラット35】S(金利Bプラン)から、【フラット35】S(金利Aプラン)の対象に見直します。

■しかく中古住宅の【フラット35】S(金利Aプラン)基準(省エネルギー性を除く。)を、新築住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)の水準に見直します。

【フラット35】S等の基準の変更について、詳しくはこちらのご案内チラシをご覧ください。 [2ページ:1.87MB]