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【フラット35】融資手続・必要書類
| 【フラット35】金利情報※(注記)2024年12月現在 | ||
|---|---|---|
| 返済期間 | 15年〜20年 | 21年〜35年 |
| 金利の範囲 | 年1.470%〜年3.180% | 年1.860%〜年3.570% |
| 最頻金利 | 年1.470% | 年1.860% |
新築住宅を購入する場合の融資手続・必要書類
【フラット35】の一般的な手続の流れをご紹介します。物件検査の申請と借入れのお申込みの順序は問いません。ただし、物件検査に合格しても、取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※(注記)期間は目安です(進捗期限ではありません。)。
新築住宅を購入する場合の手続の流れ
| 設計検査の申請・合格 |
事業主等が検査機関に設計検査の申請を行います。 検査後、合格の通知を受け取ります。 |
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|---|---|---|
| 着工 |
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| 借入れのお申込み 団信加入のお申込み |
【フラット35】の取扱金融機関へ借入れのお申込みをしていただきます。 |
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| 審査結果のお知らせ |
(お申込みから1〜2週間程度) |
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| 中間現場検査の申請・合格 |
工事の途中で事業主等が検査機関に中間現場検査の申請を行います。 検査後、合格の通知を受け取ります。 ※(注記)マンションの場合、この手続は不要となります。 |
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| 竣工 |
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| 竣工現場検査の申請・合格 (適合証明申請・適合証明書の交付) |
竣工後、事業主等が検査機関に竣工現場検査の申請を行います。 合格すると適合証明書が交付されます。 |
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| 借入れのご契約・資金のお受取り・ 登記・抵当権の設定・火災保険への加入 |
事業主等から適合証明書を受け取り、取扱金融機関に提出していただきます。お客さまと取扱金融機関との間で借入れのご契約を行っていただき、資金のお受取りとなります。同時に抵当権設定手続も行っていただきます。 ※(注記)火災保険とは別に、地震・噴火・津波による災害で発生した住宅・家財の損失を補償する「地震保険」があります。
フラット35のご利用にあたって火災保険への加入は必須ですが、地震保険への加入は任意となっています。 地震保険について、詳しくは政府広報オンラインサイト『被災後の生活再建を助けるために。もしものときの備え「地震保険」を。』(https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201701/2.html)をご覧ください。 |
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お申込みにあたり取扱金融機関で共通して必要となる書類
| No | 提出書類 | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 【フラット35】長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)借入申込書 ※(注記)借入申込書は取扱金融機関で用意しています。 |
借入申込書 | |
| 今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書 (兼 既融資完済に関する念書) |
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| 2 | 所得を証明する書類 (借入申込年の前年および前々年の公的収入証明書) |
【給与所得のみの方】 ※(注記) 前年の証明書については、源泉徴収票でお申込みできる場合があります。その場合、資金のお受取りの手続を始められる前に公的収入証明書を提出いただく必要があります。詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。 【給与所得のみ以外の方】 |
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| 3 | 売買金額の確認書類 |
売買金額が確認できる書類 ※(注記) 借入申込時に「売買契約書(写)」を提出されず、パンフレット等のみを提出された場合は、資金のお受取りの手続を始められる前に「売買契約書(写)」をご提出いただく必要があります。 ※(注記) 確認書類の写しの提出にあたっては、原本を提示いただきます。 |
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| 4 | 住宅の登記事項証明書(注) | ||
| 5 | 土地の登記事項証明書 | ||
(注)お申込時において既に住宅が竣工している場合
ご注意
- 【フラット35】のお申込みに必要な書類は取扱金融機関によって異なります。
- 実際にお申込みいただく場合には、これら以外の書類(住民票、重要事項説明書(写)等)も必要となる場合がありますので、必ず事前に取扱金融機関にご確認ください。
- 借入れのお申込み後、審査上の理由で、住民税納税証明書、直近時における給与明細の写しや給与振込通帳の写しなどの追加の書類提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
- 借入れのお申込時に、加入する団体信用生命保険の種類等をお選びいただき、お申込みください。健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット35】はご利用いただけます。
- 資金のお受取りの手続を始められる前に、借入対象となる住宅が住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証明する適合証明書を提出いただく必要があります。
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