公害健康被害補償・予防の手引 (公害健康被害補償制度入門編)

「公害健康被害補償・予防の手引」は、公害健康補償制度を関係者の皆さんに正しく理解して頂くために、質疑応答形式で、わかりやすくまとめております。また、参考資料や用語解説も掲載していますので、実務担当者の解説書としてご活用ください。

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1.質疑応答

問1 公害とは: 公害という言葉は、実にいろいろな場で使われていますが、どのように理解すればよいのでしょうか?
問2 公害による健康被害: 公害による健康被害にはどのようなものがありますか。
問3 公害の四大裁判とは: 公害の四大裁判が公害健康被害者の救済に重要な役割を果たしたといわれますが、それは、どのような裁判ですか。
問4 公害健康被害の救済: どういう経緯で、公害健康被害の救済制度ができたのですか。
問5 公害健康被害補償制度の基本的な考え方: 公害健康被害補償制度は、種々の割り切りにより被害者の補償を行なっていますが、その基本的な考え方はどういうところにあるのですか。
問6 補償の仕組み: 第一種地域の公害健康被害者に対する補償の仕組みは、どのようになっているのですか。
問7 給付: 既被認定者の補償として、どういう給付が行われていますか。
問8 健康被害予防事業: 公害健康被害補償制度においては、公害健康被害者の補償に加え、健康被害予防事業が行なわれていますが、どのような事業が行われていますか。
問9 費用負担の考え方、仕組み: 公害健康被害補償制度における費用負担の考え方、仕組みはどうなっていますか。
問10 汚染負荷量賦課金(1): 多くの企業が、毎年多額の賦課金を支払っていますが、公害健康被害者の救済にどのように役立っているのですか。また、賦課金等が徴収され、最終的に被害者救済に至るまでの仕組みはどうなっていますか。
問11 汚染負荷量賦課金(2): どのような事業者が汚染負荷量賦課金を納付しなければならないのですか。
問12 汚染負荷量賦課金(3): どの程度の規模の工場・事業場が汚染負荷量賦課金の納付の対象になるのでしょうか。
問13 汚染負荷量賦課金(4): 汚染負荷量賦課金の額はどのようにして計算するのですか。
問14 汚染負荷量賦課金(5): 汚染負荷量賦課金の賦課料率はどのようにして決められるのですか。
問15 汚染負荷量賦課金(6): 賦課料率が指定地域とその他の地域とで異なるのはどういう理由ですか。
問16 汚染負荷量賦課金(7): 指定地域の中でも給付費よりも賦課金が大幅に上回っている地域があったり、逆に給付費よりも賦課金が著しく少ない地域があったりしますが、不公平ではないでしょうか。
問17 汚染負荷量賦課金(8): 賦課料率を事務処理の関係上早く知りたいのですが、毎年いつ頃、賦課料率がわかるのでしょうか。
問18 汚染負荷量賦課金(9): 汚染負荷量賦課金の申告・納付はどのようにするのですか。
問19 汚染負荷量賦課金(10): 指定地域でない地域でもどうして汚染負荷量賦課金を納めなければならないのですか。
問20 汚染負荷量賦課金(11): 汚染負荷量賦課金を申告・納付しなかったらどうなりますか。
問21 自動車の費用負担形式: 公害健康被害の補償給付の費用の一部を自動車が負担しているといわれますが、どういう理由で、どのような方式で負担をしているのですか。
問22 特定賦課金: 特定賦課金とはどういうものですか。
問23 独立行政法人環境再生保全機構: 独立行政法人環境再生保全機構とはどういう性格の法人でどのような業務をしているのですか。
問24 認定又は処分の救済: 公害病であるかどうかの認定や、環境再生保全機構が賦課徴収について行なった処分に不服がある場合には、どうすれば救済されますか。