自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けた日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)
日米政府による産業界向けオンライン説明会を開催しました
2020年5月8日
2020年4月23日、米国政府及び政府関係機関(国務省、商務省、、国際開発金融公社、米国輸出入銀行、財務省、貿易開発庁)の代表者は、日本の産業界に対して政策支援に関する説明会をオンラインで行い、インド太平洋地域における日米共通の商業的・戦略的利益及び日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)の枠組みを通じた協力機会について、強調しました。
また、2020年4月28日、日本政府及び政府関係機関(経済産業省、株式会社国際協力銀行、株式会社日本貿易保険、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人国際協力機構)の代表者は、米国の産業界に対して政策支援に関する説明会をオンラインで行い、米国企業が利用可能な日本政府及び政府機関による政策金融支援に加え、JUSEPの枠組みのもとでインド太平洋地域において現在進行中の日米協力の具体例について紹介を行いました。
両オンライン説明会には、産業界を代表する日・米両国のエネルギー・インフラ関連企業から合計約300名が参加し、日米協力の推進に向けた活発な質疑が行われました。
今次説明会は、日米両政府が、日米のエネルギー・インフラ産業のビジネス機会創出に向けて注力していることに加え、インド太平洋地域におけるエネルギー安全保障及び繁栄の実現に向けて産業界の参加を強化していることに対する、継続的な取組みを示すものです。
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資源エネルギー庁 長官官房 国際課