日米クリーンエネルギーパートナーシップ立ち上げに関する共同プレスリリース

2021年6月11日

2021年6月11日、日米両国は、米国国務省と経済産業省を議長とし、第1回日米クリーンエネルギーパートナーシップ(JUCEP)会合を開催した。

2021年4月16日に開催された菅総理とバイデン大統領との日米首脳会談において、日米両国は「日米気候パートナーシップ外部リンク」および「日米競争力・強靭性(コア)パートナーシップ外部リンク」を立ち上げた。日米両国は、日米協力がグリーン成長に貢献し、パリ協定のもとでの共通の気候目標を推進し、2050年までの地球規模の温室効果ガス排出実質ゼロの実現を支援するという見解を共有した。

この2つのパートナーシップの目的を支援するため、日米両国はJUCEPを立ち上げ、インド太平洋地域及び世界中の国々が脱炭素化に向けた努力を加速できるよう支援するとともに、クリーンで安価かつ安全なエネルギー技術を実装することでエネルギー安全保障と持続可能な成長を実現する。また、JUCEPは、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンに沿って、開かれた、競争的な、透明性のあるエネルギー市場を促進するとともに、インド太平洋地域のパートナーがエネルギーシステムの脱炭素化を実現する技術を発展させつつ、近代化された電力網へのクリーンエネルギーの統合を加速するよう支援する。

日米両国は、インド太平洋地域におけるJUCEPのもとでの協力において、下記に注力する。

世界的な危機であり、かつてないほど緊急性の高い、気候変動への対応
クリーンで安全かつ持続可能なエネルギー供給を確保するために不可欠な、競争力のあるエネルギー市場への支援
貧困の撲滅、化石燃料使用による健康や環境への影響の軽減、経済成長と回復の促進、さらには世界のエネルギー安全保障の強化に必要な、安価でクリーン、かつ信頼性が高いエネルギーへの普遍的なアクセスの促進
「日米気候パートナーシップ」の原則を反映し、排出実質ゼロに向けた多様で野心的かつ現実的な移行の道筋を加速化させることによる、インド太平洋地域のパートナーへのクリーンエネルギーの迅速な普及及び経済の脱炭素化推進の働きかけ

日米両国は、上記の目的を達成するために、具体的なエネルギープロジェクト及び革新的な技術を推進することにより、民間部門の活力を活用する。JUCEPのもとでの活動は、商機を見いだし拡大するとともに、脱炭素化を促進し、現実的で野心的なエネルギー移行とエネルギーアクセスを支援するための投資環境を整備するために、日米両国の民間部門や政府の専門家、そしてインド太平洋地域や世界中のパートナーの関与を確保する。日米両国からの持続可能な民間主導のクリーンエネルギー投資と輸出を加速させることを目指し、また、インド太平洋地域の持続可能な開発とエネルギー安全保障を実現することを視野に、JUCEPは、民間部門を動員し、両国の利用可能なあらゆる政策実施手段を活用する全政府的アプローチをとる。

JUCEPの重点分野は下記のとおり。ただし、これに限るものではない。

再生可能エネルギー:地熱発電、風力発電、太陽光発電、水力発電、重要鉱物等
電力網の最適化:系統安定化、蓄電を含むエネルギー管理技術、送電
原子力エネルギー:小型モジュール炉等の革新技術、軽水炉
脱炭素化技術:CCUS/カーボンリサイクルなどの炭素削減技術、アンモニア、水素等の新たな資源等

第1回JUCEP会合には、米国からは、国務省、商務省、エネルギー省、財務省、米国国際開発金融公社(DFC)、米国輸出入銀行(USEXIM)、米国貿易開発庁(USTDA)、米国国際開発庁(USAID)が、日本からは、経済産業省、外務省、財務省、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、国際協力機構(JICA)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が参加し、インド太平洋地域のパートナーへの支援に関する連携について議論した。

JUCEPのもとで日米企業によるプロジェクト組成を支援すべく、インド太平洋地域におけるエネルギー・インフラ分野の事業等を対象とした日本政府の支援施策集(ツールキット)を更新致しました。

お問合せ先

資源エネルギー庁長官官房国際課

最終更新日:2021年6月28日