令和6年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」及び「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」に係る補助事業者の二次公募について

令和6年8月30日
経済産業省
資源エネルギー庁
資源・燃料部
資源開発課

令和6年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」及び「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」に係る補助事業者を公募します。

1.事業内容

産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)

産油・産ガス国において、1産業人材育成事業を行う者や将来の当該産油・産ガス国の中核を担う国際的な人材の育成を図る事業を行う者、2我が国が有する環境対応技術の産油・産ガス国への導入、産油・産ガス国の産業基盤施設・整備の環境対応化等の事業又は産油・産ガス国で開催される催事等において我が国が有する環境対応技術等のセミナーや展示事業の開催、石油及び可燃性天然ガス開発分野における共同研究、調査研究、人材交流を通じた開発支援協力に係る事業等を行う者に対する支援を行うことで、我が国と産油・産ガス国との関係強化を図り、もって我が国の石油及び可燃性天然ガスの安定供給に資することを目的としています。

資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金

資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に係る取組や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転に係る取組について、これら取組のための調査・研究等や取組を実施する事業を行う者に対する支援を行います。
これらの取組が、我が国と相手国等との友好協力関係を象徴するようなモデル事業として将来的に位置づけられることを期待するとともに、我が国の資源の安定供給に資することを目的とします。

※(注記)本事業における資源国とは、現に我が国に石油・ガス等の資源の輸出を行っている国又は本事業における取組等を通して今後資源の生産や我が国への輸出を行う可能性を有する国を指します。

2.公募期間

令和6年8月30日(金)〜令和6年9月19日(木) 12:00必着

3.公募説明会

開催日時:令和6年9月4日(水)13:30〜
開催形式:オンライン(Teams)

※(注記)参加を希望する方は、下記「5.応募書類の提出先及びお問合せ先」の宛先に9月3日(火)17:00までにメールにてご連絡ください。
※(注記)メールにて御登録いただいた方に、Teams接続先をお送りいたします。

4.公募要領

別添のとおり。

※(注記)補助金申請システム「Jグランツ」にて応募を受け付けます。Jグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要です。
※(注記)Jグランツでの提出方法等の詳細はJグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。

【9月6日(金) 更新】
両事業の公募要領「8.応募手続き(3)応募方法」にJグランツのURLを追記しました。

Jグランツ

5.お問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課
担当:長縄・中村
E-mail:naganawa-ryotaro●くろまるmeti.go.jp、nakamura-taku1●くろまるmeti.go.jp

※(注記)E-MAILアドレスは、●くろまるを@に置き換えて送信してください。

別添資料はこちら

最終更新日:2024年9月6日