令和6年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」に係る補助事業者の公募について

令和6年5月30日
経済産業省資源エネルギー庁
原子力立地政策室/原子力広報室

令和6年度「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」に係る補助事業者を公募します。

1.事業の目的・概要

原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
本公募については、令和6年能登半島地震による被災地域に所在し、被害を受けた自治体を対象に実施します。

2.募集期間

募集開始日:令和6年5月30日(木)
募集締切日:令和6年7月1日(月)12:00必着
※(注記)説明会の開催
各経済産業局にて必要に応じて説明会(WEB開催等)を実施いたします。その場合は、各経済産業局のホームページ等で案内します。

3.応募資格

令和6年能登半島地震による災害により災害救助法施行令第1条第1項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村又は当該市町村が所在する県であって、次の1から3のいずれかの条件を満たす自治体とします。
1原子力発電施設がその区域内に立地する道県
2原子力発電施設がその区域内に立地する市町村
3原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体

4.お問合せ先

下記もしくは各経済産業局までお問合せください。お問合せは、原則、電子メールでお願いします。
なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず「令和6年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」としてください。他の件名(題名)ではお問合せに回答できない場合があります。
詳細は「公募要領」7.応募手続きを御覧ください。

4.配布資料

最終更新日:2024年5月30日