「ALPS処理水による風評影響の抑制に向けた水産物の販路拡大事業」に関する事業公募のご案内
令和6年4月24日
経済産業省
資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室
1.事業内容
東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下、「福島第一原発」という。)の廃炉・汚染水・処理水対策は、世界にも前例のない困難な事業であり、様々な対策が講じられています。令和5年8月、国は福島第一原発のALPS処理水の海洋放出を開始したところ、一部の国及び地域において、日本産水産物等の輸入規制強化措置が発表されており、海外への輸出量が多い水産物等の輸出に影響を及ぼしています。ALPS処理水の海洋放出に係る風評対策を行うに当たっては、ALPS処理水や水産物の安全性に関する理解を醸成することに加え、国産水産物の販路拡大・魅力発信に向けてその魅力や安全性を国内外に広く周知することにより、海洋放出の開始後も変わらず消費される環境を作ることが極めて重要です。
本事業は、こうした政策目的を実現するため、若年層の世帯や無関心層などに対しても十分な説明を尽くしつつ、地域に根ざした魅力発信を強化するとともに、消費者や生産者の結節点となる小売・流通業界とも連携して、全国の消費者を対象とした安全性・魅力発信等、多方面に向けた取組を効率的かつ効果的に実施するものになります。
2.提案書及び見積書等の提出期限
公募要領を参照ください。
3.応募方法等詳細内容
公益財団法人原子力安全研究協会のHPをご参照ください。外部リンク
4.お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室
担当:北村、小林、磯口
電話:03-3501-1511
配付資料
最終更新日:2024年4月24日