令和5年度「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(国内販路拡大等支援事業)」に係る補助事業者(執行団体)の公募について

令和5年11月22日
経済産業省
福島復興推進グループ総合調整室
資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室

本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。

経済産業省では、令和5年度「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(国内販路拡大等支援事業)」に係る補助事業者(執行団体)を、以下の要領で広く募集します。
なお、本公募は、令和5年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業執行団体の決定や予算の執行は、令和5年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。

1.事業内容

(1)学校給食食材提供支援

自治体・企業等が行う、学校給食・子ども食堂へ水産物を提供する取組に係る費用(賃金、需用費、役務費、加工費、賃借料、使用料、委託費、通信運搬費及び対象水産物の調達費等)の一部を補助するために要する経費

(2)社員食堂等食材提供支援

自治体・企業等が行う、社員食堂等へ水産物を提供する取組に係る費用(賃金、需用費、役務費、加工費、賃借料、使用料、委託費、通信運搬費及び対象水産物の調達費等)の一部を補助するために要する経費

(3)多様な販路開拓支援

漁業者団体等を含めた幅広い主体が行う、創意工夫による多様な販路拡大の取組(販売プロモーションや直売会の開催、新商品開発等)に係る費用(賃金、需用費、役務費、賃借料、使用料、委託費及び通信運搬費等)の一部を補助するために要する経費

(4)ネット通販等利用定着支援

漁業者団体等が行う、ECサイト等において水産物のインターネット販売を行う取組に係る費用(事業に係る対象水産物の送料(梱包材、冷媒費を含む。)、新規登録手数料等(新たにインターネット販売を始める際に必要となるサイト登録手数料、広告宣伝の需用費、賃金、役務費及び委託費等)の一部を補助するために要する経費

2.公募期間

令和5年11月22日(水)〜12月13日(水)12時まで(必着)
※(注記)補助事業者の決定については、令和5年12月中旬を予定。

3.公募説明会

開催日時:令和5年11月27日(月)16時〜
方式:Microsoft teams

4.公募要領等

配布資料参照

5.申請書提出方法

(1)Jグランツによる方法

補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。
Jグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。Jグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要です。GビズIDが取得できない場合は、郵送又は電子メールで申請してください。
※(注記)Jグランツでの提出方法等の詳細はJグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。

Jグランツ外部リンク

(2)電子メールによる方法

電子メールの場合には、以下の書類を「bzl-s-fukushima-sogochosei@meti.go.jp」宛に送付してください。
その際メールの件名(題名)を必ず「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(国内販路拡大等支援事業)申請書」としてください。郵送等の場合には、以下の書類を一つの封筒に入れてください。封筒の宛名面には、「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(国内販路拡大等支援事業)申請書」と記載してください。

6.担当部署

公募に係る全般的なお問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省福島復興推進グループ総合調整室
担当:宮崎、小林
電話:03-3501-1511(内線 2737)
E-MAIL:bzl-s-fukushima-sogochosei@meti.go.jp

7.配付資料

8.参考資料

最終更新日:2023年12月1日