電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金に係る補助事業者(小売事業者等)の公募について

令和5年11月17日
経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部
政策課

経済産業省では、令和5年度「電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。

1.事業内容

電気・都市ガス料金の負担緩和に資する下記の支援策を実施します。

(1)電気料金値引き原資の支援

国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を支援。

(2)都市ガス料金値引き原資の支援

国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた都市ガス料金の値引きを行った都市ガスのガス小売事業者等(一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者の導管によりガスを供給する事業者等をいう。また、ローリーによりLNGを需要家に供給する事業者も含む。)に対して、その値引き原資を支援。

2.事業スキーム

事業スキーム

3.申請期間

令和5年11月17日(金)〜

4.申請方法

応募書類は電子メールにより以下に提出してください。

「kouhu_shinsei@r5.denkigas-gekihenkanwa.go.jp」宛

※(注記)メールの件名(題名)を必ず「令和5年度「電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金」」としてください。
※(注記) 持参、郵送・宅配便等及びFAXによる提出は受け付けません。
※(注記) 申請書類の記載方法等、詳細は公募要領及び補助金申請手続きの手引きを参照ください。

(参考)電気・ガス価格激変緩和対策事業サイト外部リンク

5.お問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
担当: 大家、瀬野、坂本、堀井、村上
E-mail: bzl-denkigas-gekihenkanwa-renraku●くろまるmeti.go.jp
※(注記)●くろまるを半角アットマークに置き換えて送付すること。

お問合せは電子メールでお願いします。電話でのお問合せは受付できません。

6.配布資料

最終更新日:2024年1月16日